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街の屋根やさん多摩川
〒182-0025 東京都調布市多摩川3-68-1
国立市にお住まいの皆様、こちらのページでは国立市で行った工事の施工例や、日々の現場ブログ、点検ブログの他に、国立市で実際に工事を行ったお客様の感想をご紹介しております。
お住まいの屋根は普段あまり気にされる方は少ないかと思いますが、お住まいの中でも特に劣化のしやすい箇所が屋根になります。
屋根は定期的な点検やメンテナンスを行うことがお勧めです。
まずはこちらのページを参考に、ご自宅の屋根の点検を行ってみてはいかがでしょうか。
【施工前】
【施工後】
【お問い合わせのきっかけ】
国立市富士見台にお住いのお客様より、「雨漏りで困っているので止めて欲しい」というお問合せをいただき、早速調査に伺い室内の雨漏り箇所と屋根の状況を確認しました!(^^)/
小屋裏から見て雨漏りしている部分が確認出来ましたので屋根に上って状態を調べてみます。屋根は瓦葺きなのですが、瓦同士の隙間にコーキングが詰めてありました。これはラバーロック工法といって、瓦がずれるのを防ぐためにおこなうという謳い文句で訪問販売の様におこなわれている方法です。ラバーロックは全くと言ってよいほど効果は無く、逆に雨水の流れを阻害してしまう事で雨漏りの原因にもなるおこなってはダメな施工です(>_<)
今回の雨漏りの直接的な原因はラバーロックでは無くて谷板金回りの劣化にありましたが、瓦屋根にコーキングが打ってあった場合は適切な状態に除去しましょう!
雨漏りを止めるために必要なのは、瓦の下地を直すことです。瓦に限らず、屋根は屋根材と下に葺いてある防水紙(ルーフィング)によって雨から建物を守っています。屋根材が劣化していても防水紙が問題なければ雨漏りする事はありません。そのため、雨漏りしている建物は防水紙の劣化があるという事ですので、下地を直すことが重要になります。
瓦屋根の雨漏りを止める方法は2種類あり、瓦を再利用して下地を直す『葺き直し工事』と、瓦を全て撤去して新しい屋根材に変える『葺き替え工事』です。今回は雨漏りしている部分だけを止める事が目的でしたので、葺き直し工事をおこなっていきます!
早速現地調査に伺います!👆こちらは室内の天井の状況です。
雨漏りしているために一部天井が剥がしてありましたので、小屋裏の状況を確認していきます!屋根の下地になっているのが野地板で、杉板が並べられているバラ板が屋根の下地になっています。
この上には防水紙(ルーフィング)が葺いてあるのですが、雨漏りするという事は間違いなく防水紙が劣化しているという事ですので、屋根材というよりも下地を直すことが重要になります。
【施工前】
【施工後】
【お問い合わせのきっかけ】
国立市西で軒天修理工事をおこないました!(^^)/
調査に伺ったところ、軒天はモルタルで仕上げてあるのですが、下地が腐食してしまい重いモルタルの自重によって一部が剥がれ落ちている状態でした。モルタルを軒天に塗るために金網を補強に使ってモルタルを食いつかせていますので、一部が剥がれると周りを巻き込んで落ちてしまう事があります(>_<)
モルタルは非常に重いので落下するととても危険です!今回工事を行った建物は剥がれた軒天の真下にお隣の駐車場がありますので、被害が出てしまう前に直すことになりました。
まずは腐食した木下地を直す必要がありますので、部分的に残っている軒天も下地があるところまで剥がしていきます。梁などの構造材には傷みが出ていませんでしたので、傷んだ軒天の下地だけの補強工事で済みました(・・;)
木下地を直した後は軒天を復旧するだけですが、同じようなモルタルでの仕上げにはせず、カラーべニヤを貼って仕上げることになりました!
現在空き家になっている建物という事で傷みが出ている部分だけ直すことになりました。「これで落下する心配がなくなった」とお客様にも大変喜んでいただけました(*^_^*)
お問合せをいただいたのは、以前にご自宅の棟板金工事をおこなわせていただいたお客様です!(^^)/
今回被害を受けているのはご自宅の近くで所有されている建物ということで、早速調査に伺いました!
軒天のモルタルが剥がれ落ちてしまい、木下地やその内部が見えてしまっている状態でした(>_<)💦
国立市で行われた日々の現場ブログをご紹介いたします。
<国立市で対応しているリフォーム助成金の一覧>
・木造住宅耐震診断費用助成
・木造住宅耐震改修費用助成
・分譲マンション耐震診断費用助成
<各助成金に対する説明>
木造住宅耐震診断費用助成は、木造住宅の耐震化の促進のために、耐震診断についての助成を受けられる制度です。耐震診断では家の強度を調査・測定することができます。助成額は診断費用の2分の1で、上限は5万円です。
木造住宅耐震改修費用助成は、昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された木造住宅が対象です。助成を受けて行った耐震診断の結果、改修の必要があると評価された住宅の改修費用について受けることができます。助成額は、改修費用の3分の1の額で、上限は80万円です。
分譲マンション耐震診断費用助成は、分譲マンションの管理組合を対象に耐震診断について費用の助成が出る制度です。
国立市住宅省エネルギー化補助制度は、地球温暖化対策の一環で、住宅の断熱工事や断熱窓の設置、高反射率塗料(遮熱塗料)の塗装を行う費用に補助が出る制度です。
<助成金申請方法や注意点>
木造住宅耐震診断費用助成の流れは次の通りです。まず調査会社を決めます。市の指定機関に連絡し、調査にかかる費用の見積もりを受けます。次に、市へ助成金を申し込みます。そして、市から連絡を受けて耐震診断へと進みます。その後、市役所に助成金を請求すれば受け取ることができます。診断機関は、東京都木造住宅耐震診断事務所として登録された事務所、および社団法人東京都建築士事務所協会立川支部正会員事務所になります。
補強改修工事の流れは次の通りです。まず、助成金の交付申請をします。助成金の交付が決定したら、改修工事を実施します。そして工事が完了したら完了報告をして、助成金を請求します。助成の対象になるのは、床面積の2分の1以上が住宅として使われている建物です。また、助成を受ける人が市税等を滞納していないことも条件になります。
分譲マンション耐震診断費用助成を受けるには、耐火建築物または準耐火建築物である必要があります。また、1000平方メートル以上で地上3階以上建ての建物である必要があります。
国立市住宅省エネルギー化補助制度を受けるには下記の条件を満たす必要があります。まず、市内の住宅が対象で市税の滞納がない人が対象です。また、必ず工事の着手前に申請をして市の交付決定を受ける必要があります。そして該当の住宅が販売や譲渡、賃貸を予定している場合は受けることができません。また、省エネのアンケートに回答する義務もあります。申請受付期間は令和5年4月3日~令和6年2月29日まで
<お問い合わせ先>
国立市役所
住所:〒186-8501 国立市富士見台2-47-1
TEL:042-576-2111 FAX:042-576-0264
・都市整備部 都市計画課 都市計画係 3階(50番窓口)
・生活環境部 環境政策課 環境政策係 1階(16番窓口)
・既存住宅における断熱リフォーム支援事業
【補助金額】1住居当たり120万円
【申請期間】申請の受付は終了しました。(令和6年12月13日)
次の公募は令和7年1月下旬を予定しています。
【対象工事】断熱材を用いた住宅の断熱リフォーム工事
【事業内容】居住を目的とした専用住宅に対し、省エネ効果(15%以上)が見込まれるような断熱リフォーム工事への支援事業です。
→条件や申請方法など、詳しくは既存住宅における断熱リフォーム支援事業の公式HPをご覧ください。
・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2024事業)
【補助金額】1住居当たり5万~最大200万円
【申請期間】申請の受付は終了しました。(令和6年11月30日)
【対象工事】開口部(窓・ドア)の断熱改修(リフォーム)
【事業内容】「先進的窓リノベ2024事業」は、住宅に断熱性の高い窓を導入することで、既存の建物のエネルギー効率を向上させる取り組みです。この事業の目的は、家庭のエネルギーコストの削減や、より快適で健康的な生活環境の実現を目指すとともに、家庭から排出されるCO2の削減を推進することです。さらに、断熱窓の製造における効率性を高めることで、関連する産業の競争力を強化し、持続可能な成長を促進することも目指しています。
→条件や申請方法など、詳しくは先進的窓リノベ2024事業の公式HPをご覧ください。
・グリーンリフォームローン
【融資金額】最大500万円
【申請期間】2022年10月~
【対象工事】断熱改修工事。省エネリフォームの対象となる工事(任意)。
【事業内容】住宅金融支援機構が実施している、省エネリフォーム工事を行うためのリフォーム資金に対する融資制度です。
→条件や返済についてなど、詳しくはグリーンリフォームローンの公式HPをご覧ください。
【子育てグリーン住宅支援事業が始まります!】
令和6年度の補正予算案に盛り込まれた「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯を対象に省エネ性能の向上を目的とした住宅改修を支援する取り組みです。
この事業では、開口部や躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置などの必須工事を実施することで、1住居あたり最大60万円の補助金が提供されます。
申請期間は令和7年3月下旬から12月末までの予定で、令和6年11月22日以降に着工された工事が対象となります。
この事業は、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、省エネルギー性能を「ZEH基準を大きく上回る」レベルに引き上げる住宅の普及や、2030年に予定される新築住宅へのZEH基準義務化を支援する一環として、既存住宅の省エネ改修も幅広く支援する内容となっています。
→詳しくは国土交通省の公式HPをご覧ください。
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