東久留米市で屋根工事・雨漏り修理なら街の屋根やさん東京

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街の屋根やさん多摩川
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東久留米市にお住まいの方へ

東久留米市で屋根リフォームを検討中の方へ、こちらのページでは、東久留米市で行った工事の事例や日々の現場ブログを掲載しております。
また、東久留米市で実際に屋根工事を行ったお客様の声も一緒に掲載しておりますので参考にしてみてはいかがでしょうか。
お住まいの屋根は1年を通して紫外線や雨風の影響を受け続けている為、お住まいの中でも特に劣化のしやすい箇所になりますので、定期的な点検とメンテナンスが非常に大切です。東久留米市で屋根の状態が気になる方や工事をご検討されている方は、ぜひこちらのページを参考にご覧ください。

東久留米市で行った施工事例をご紹介

東久留米市で行ったその他の施工事例をご紹介

東久留米市で屋根工事を行ったお客様の声

屋根葺き替え工事をご検討中だった東久留米市下里のお客様の声

【工事前】

Q2.工事を検討したきっかけは何ですか？どんなことで悩まれていましたか？

瓦屋根は重いので耐震対策で前から軽い屋根にしたいと思ってました

Q3.弊社をどのように探しましたか？

スマホで探しました

Q4.弊社を知りすぐにお問合せをされましたか？もし悩まれたとしたらどんなことがご不安でしたか？

スマホで何件か出て来ましたがある程度実績がありそうだったのでお願いしました　なるべく安く施工して下さい

Q5.何が決め手となり弊社にお問合せをされましたか？

上記と同じと我家から近そうだったので

Q6.実際に弊社担当者がお伺いしていかがでしたでしょうか？

説明が上手で、とても感じが良かったです

お客様の声一覧はこちら

東久留米市での現場ブログをご紹介

東久留米市で行われた日々の現場ブログをご紹介いたします。

お問い合わせから工事までの流れ

東久留米市にお住まいで火災・風水害により被災された方へ

<災害見舞金等の支給>

風水害で甚大な被害を受けた方には、被災の程度等によって税金を減免する制度があります。防災防犯課で罹災証明書の発行を受けたうえ、課税課での申請となります。

<対象>

台風により風水害（床上浸水、がけ崩れ等）を受けた場合、対象は固定資産税と都市計画税です。

風水害（流失、埋没または陥没）により、土地の効用を妨げられた地積の割合が全体地積の20％以上の場合

風水害（床上浸水等）により、家屋の20％以上の被害を受けた場合、なお償却資産は家屋に準じます。

<罹災証明書の発行>

罹災証明書についてのお問い合わせ先は防災防犯課防災防犯担当です。

詳しくは東久留米市公式ホームページをご覧ください。

東久留米市にお住まいの方へ助成金制度のご紹介

＜東久留米市で対応しているリフォーム助成金の一覧＞
・木造住宅耐震診断助成制度
・木造住宅耐震改修助成金
・東久留米市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の助成金

＜各助成金に対する説明＞
木造住宅耐震診断助成制度は、昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前に建築された古い木造住宅を対象に、耐震診断の助成を受けられる制度です。古い建築基準の建物は耐震基準も古いため、地震に備えて住宅の耐震設備を確認することができます。
木造住宅耐震改修助成金は、耐震診断の結果診断の結果、構造耐震指標Ｉｗ値が１．０未満だった場合の耐震改修に助成が出る制度です。
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の助成金は、緊急車両等の通る道路が震災時にも機能するよう、緊急輸送道路の沿道建築物の倒壊を防ぐために受け取れる助成金です。

＜助成金申請方法や注意点＞
木造住宅耐震診断助成制度の対象は、用途が住居で３階以内の木造住宅です。構造は在来軸組構法または、伝統的構法または枠組壁工法である必要があります。助成を受けられるのは市税を滞納していない人です。診断機関は市で指定されており、一般社団法人東京都建築士事務所協会 北部支部の会員または、東京都木造住宅耐震診断事務所または、登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所市長が認めた建築士で、東久留米建築設計協会が実施している無料耐震相談会の相談員を含みます。助成金額は、耐震診断に要した費用の２分の１以内で、５万円が限度となります。
木造住宅耐震改修助成金を受け取るには、契約の前に申請手続きをする必要があります。耐震改修助成金の交付が決定すると、耐震改修助成金交付決定通知書を受け取ることができ、その後耐震改修を受けます。助成金額は、耐震改修に要した費用の３分の１以内で、６０万円が限度です。
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の助成金の対象は、敷地が特定緊急輸送道路に接しており、高さが道路幅の約２分の１以上の、昭和５６年６月１日施行の耐震基準改正前に建築されたものです。耐震診断助成はほとんどの建築物で所有者負担がありませんが、図面が無いまたは複雑な構造の場合などでは、自己負担が生じる場合があります。
現在特定緊急輸送道路としては、新青梅街道、小金井街道と市役所までの一部道路が指定されています。特定沿道建築物の所有者の義務は耐震化状況の報告と耐震診断の実施で、耐震改修等の実施は努力義務となります。

＜お問い合わせ先＞
都市建設部　施設建設課　保全計画・建築担当
住所：〒２０３－８５５５　東京都東久留米市本町３－３－１
ＴＥＬ：０４２－４７０－７７５６　ＦＡＸ：０４２－４７０－７８０９

全国でご利用可能なリフォームに関する助成金や融資制度

・既存住宅における断熱リフォーム支援事業

【補助金額】1住居当たり120万円
【申請期間】令和5年9月4日～令和5年12月8日（17時メール必着）
　※申請が住宅区分ごとの予算に達した場合は公募が締め切りとなります。
【対象工事】断熱材を用いた住宅の断熱リフォーム工事
【事業内容】居住を目的とした専用住宅に対し、省エネ効果（15％以上）が見込まれるような断熱リフォーム工事への支援事業です。
→条件や申請方法など、詳しくは既存住宅における断熱リフォーム支援事業の公式HPをご覧ください。

・こどもエコすまい支援事業

【補助金額】5万円から60万円（リフォーム）
【申請期間】令和5年3月下旬～遅くとも令和5年12月31日
※令和5年9月2日、予算に対する補助金申請額の割合が90％に達しました。
※予算上限に達した時点で交付申請は締め切りとなります。
【対象工事】
＜必須＞外壁、屋根、天井または床の断熱改修。
＜必須工事と同時に行う場合のみ対象＞防災性向上改修。リフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入。
【事業内容】住宅の省エネ改修として外壁や屋根・天井などの断熱リフォーム工事を支援し、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る国の補助事業です。
→条件や申請方法など、詳しくはこどもエコすまい支援事業の公式HPをご覧ください。

・グリーンリフォームローン

【融資金額】最大500万円
【申請期間】2022年10月～
【対象工事】断熱改修工事。省エネリフォームの対象となる工事（任意）。
【事業内容】住宅金融支援機構が実施している、省エネリフォーム工事を行うためのリフォーム資金に対する融資制度です。
→条件や返済についてなど、詳しくはグリーンリフォームローンの公式HPをご覧ください。

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