
街の屋根やさん東京
〒132-0023 東京都江戸川区西一之江2-10-17大場ビル1
中央区にお住まいの皆様、お住まいの屋根メンテナンスはしっかりと行えてますでしょうか?
普段目につかない場所だけに、気になってもなかなか自分では点検もできません。
そんな時は屋根のプロフェッショナル、街の屋根やさん東京にお任せください。
屋根のちょっとした補修から屋根葺き替え工事、屋根カバー工事、屋根塗装など屋根に関する様々な工事を承っております。
こちらのページでは、中央区で行った工事の事例や、中央区で実際に工事現場に携わっているスタッフのブログ、中央区で工事をおこなったお客様の声をご紹介しております。
中央区でにお住まいの方はぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか?
【施工前】
【施工後】
【お問い合わせのきっかけ】
中央区日本橋茅場町で今回ビルの新築工事に伴い、オーナー様より雨樋の取付工事のご依頼を頂いた事が始まりです。
ビルの雨樋となりますので、通常の塩化ビニル樹脂のタイプでは無くVP管と呼ばれる配管タイプの物を使用しました(^_^)/
更に施工現場では隣地のビルとの間が狭小で足場の設置ができませんでした(+_+)
幸い屋上が陸屋根形状となりますので、屋上からの軒樋取り付けを行い、竪樋は正面の足場を使用して設置工事を行いました。
今回はその施工の流れをご紹介致します。
こちらが新しく取り付ける雨樋の起点で、屋上の排水出口に取り付けられた出口配管です(^_^)/
現場状況としてはご覧の通り、隣のビルが目の前に有り、手が届くほど近接しているので、足場の設置が出来ない状況です(+_+)
【施工前】
【施工後】
【お問い合わせのきっかけ】
中央区佃で軒天が落下してしまったとのご相談をお受けし、現場の状況確認にお伺い致しました!
現場にお伺いすると確かに軒天が落下しておりましたが、やはりその症状に至るまでには原因が有ります。
お客様もその辺りの事情は察しておられ、恐らくその上部の既存屋上防水に不具合が有るとの想定はされておられました。
屋上は陸屋根形式で10年程前にシート防水の施工を行っております。
その中でも特に症状が出ておりましたのは、排水溝周りです!
シートの亀裂が入っており、その直下の軒天が落下している事から原因である可能性が高い旨をお伝えし、更に念の為その他の原因に成り得る箇所についてもお伝えし、併せて手当ての方法についてもご説明させて頂いたところ、その方法についてもご理解頂き、弊社でのトップコートによる防水工事の施工に至りました(^_^)/
先ずは現地調査です!
ご相談は軒天が落下してしまったとの事で、黒ずんだ軒天は元々の軒天であり、ここに増し貼りを行っていた天井材が落下したとの事でした。
中央区で行われた日々の現場ブログをご紹介いたします。
<中央区で対応しているリフォーム助成金の一覧>
・木造建築物の耐震対策助成
・非木造建築物の耐震対策助成
・分譲マンション共用部分改修費用助成
<各助成金に対する説明>
建築物の耐震対策助成は木造建築物と非木造建築物に分かれます。
木造住宅は、無料で簡易耐震診断を受けることができ、耐震診断と補強計画も診断費用の全額が助成されます。耐震補強工事は工事費用の2分の1が助成され、上限は300万円です。高齢者または障害のある人がいる世帯は300万円を上限として全額が助成されます。一方、簡易補強工事は工事費用の2分の1が助成され、上限は150万円です。高齢者または障害のある人がいる世帯は150万円を上限として全額が助成されます。
木造の業務商業建築物は、耐震診断と補強計画の診断費用が3分の2助成されます。上限は50万円です。
木造以外の住宅は、耐震診断と補強設計は費用の全額が助成されます。上限は50万円です。耐震補強工事は上限を300万円として費用の2分の1が助成されます。高齢者または障害のある人のいる世帯は上限を300万円として全額が助成されます。
木造以外の業務商業建築物は、耐震診断費用の3分の2が助成されます。上限は50万円で、法人の場合は中小企業が対象です。
木造以外の分譲マンションの耐震診断と補強設計は、費用の3分の2が助成されます。上限は200万円で、対象は管理組合です。耐震補強工事にも費用の2分の1助成が出て、上限は3000万円です。
木造以外の賃貸マンションは、耐震診断・補強設計は費用の3分の2助成が出ます。法人の場合中小企業が対象です。上限は、耐震診断は200万円で補強設計は100万円です。耐震補強工事は上限を1500万円として費用の2分の1が助成されます。
分譲マンション共用部分改修費用助成とは、分譲マンションの管理組合を対象に、共用部分の修繕や防災対策工事に助成が出る制度です。
<助成金申請方法や注意点>
建築物の耐震対策助成を受けられるのは、昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された建物です。木造住宅の助成は、区内業者等に発注する必要があります。
分譲マンション共用部分改修費用助成の対象となるのは、築20年以上経過した住宅として使われている分譲マンションです。対象となるのは、壁面の改修や屋上・バルコニーの防水等共用部分の修繕工事や防災対策工事です。
令和5年度中に事業に着手したい場合は、令和5年12月末までにご相談ください。
<お問い合わせ先>
建築課構造係
住所:〒104-8404 東京都中央区築地1-1-1
TEL:03-3546-5459 FAX:03-3546-9551
・既存住宅における断熱リフォーム支援事業
【補助金額】1住居当たり120万円
【申請期間】令和7年3月24日(月)~令和7年6月13日(金)17時メール必着
完了実績報告書の締め切り:令和8年1月30日(金)必着
※補助事業公募期間内であっても、住宅区分ごとの申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募が終了となるためご注意ください。
※次回以降の公募は次のとおり予定しています。
・令和7年6月公募:6月下旬~8月上旬
・令和7年9月公募:9月上旬~12月上旬
・令和8年1月公募:1月下旬~3月上旬
【対象工事】断熱材を用いた住宅の断熱リフォーム工事
【事業内容】居住を目的とした専用住宅に対し、省エネ効果(15%以上)が見込まれるような断熱リフォーム工事への支援事業です。
→条件や申請方法など、詳しくは既存住宅における断熱リフォーム支援事業の公式HPをご覧ください。
・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業(先進的窓リノベ2024事業)
【補助金額】1住居当たり5万~最大200万円
【申請期間】申請の受付は終了しました。(令和6年11月30日)
【対象工事】開口部(窓・ドア)の断熱改修(リフォーム)
【事業内容】「先進的窓リノベ2024事業」は、住宅に断熱性の高い窓を導入することで、既存の建物のエネルギー効率を向上させる取り組みです。この事業の目的は、家庭のエネルギーコストの削減や、より快適で健康的な生活環境の実現を目指すとともに、家庭から排出されるCO2の削減を推進することです。さらに、断熱窓の製造における効率性を高めることで、関連する産業の競争力を強化し、持続可能な成長を促進することも目指しています。
→条件や申請方法など、詳しくは先進的窓リノベ2024事業の公式HPをご覧ください。
・グリーンリフォームローン
【融資金額】最大500万円
【申請期間】2022年10月~
【対象工事】断熱改修工事。省エネリフォームの対象となる工事(任意)。
【事業内容】住宅金融支援機構が実施している、省エネリフォーム工事を行うためのリフォーム資金に対する融資制度です。
→条件や返済についてなど、詳しくはグリーンリフォームローンの公式HPをご覧ください。
【子育てグリーン住宅支援事業が始まります!】
令和6年度の補正予算案に盛り込まれた「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯を対象に省エネ性能の向上を目的とした住宅改修を支援する取り組みです。
この事業では、開口部や躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置などの必須工事を実施することで、1住居あたり最大60万円の補助金が提供されます。
申請期間は令和7年3月下旬から12月末までの予定で、令和6年11月22日以降に着工された工事が対象となります。
この事業は、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、省エネルギー性能を「ZEH基準を大きく上回る」レベルに引き上げる住宅の普及や、2030年に予定される新築住宅へのZEH基準義務化を支援する一環として、既存住宅の省エネ改修も幅広く支援する内容となっています。
→詳しくは国土交通省の公式HPをご覧ください。
街の屋根やさん東京は東京都江戸川区西一之江にあります。直接のご来店によるご相談も大歓迎です。
お気軽にご来店ください。
街の屋根やさん東京
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大場ビル1F
街の屋根やさん東京では、お住まいの点検・調査・お見積り・ご相談を無料で承っております。お気軽にご相談ください。