板橋区で屋根工事・雨漏り修理なら街の屋根やさん東京

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〒132-0023 東京都江戸川区西一之江2-10-17 大場ビル1

板橋区にお住まいの方へ

板橋区にお住まいの方、お住まいの屋根のメンテナンスは定期的に行っていますか？
屋根は普段なかなか目にする機会はないため、劣化症状などがあっても気づかないことが多いです。
そのため、定期的に点検を行い、必要であれば屋根のメンテナンスを行うことが理想です。
こちらのページでは、板橋区でご相談をいただき実際に施工した施工事例や現場ブログ、実際に工事を行ったお客様のご感想やご意見を掲載しております。
ぜひこちらのページを参考にご自宅の屋根の点検やメンテナンスをお考えになってみてはいかがでしょうか。

板橋区で行った施工事例をご紹介

板橋区で行ったその他の施工事例をご紹介

板橋区で屋根工事を行ったお客様の声

雪止め設置についてご相談、板橋区高島平のお客様邸で点検

【施工前】

Q2.工事を検討したきっかけは何ですか？どんなことで悩まれていましたか？

積雪が隣家敷地になだれ落ちます

Q3.弊社をどのように探しましたか？

ホームページ

Q4.弊社を知りすぐにお問合せをされましたか？もし悩まれたとしたらどんなことがご不安でしたか？

直ぐに

Q5.何が決め手となり弊社にお問合せをされましたか？

専門性の高さ

Q6.実際に弊社担当者がお伺いしていかがでしたでしょうか？

ていねい　丁重

お客様の声一覧はこちら

板橋区での現場ブログをご紹介

板橋区で行われた日々の現場ブログをご紹介いたします。

お問い合わせから工事までの流れ

板橋区にお住まいで火災・風水害により被災された方へ

<災害見舞金等の支給>

板橋区に在住しており火災や水害などで被災された場合は、被災の程度により税金や保険料等の減免及び融資等の制度があります。

また、板橋区勤労者福利共済制度「ハイライフいたばし」と言う形で、板橋区勤労者福利共済制度「ハイライフいたばし」に加入された区民の方を対象に、各種支給要件を満たすことで、祝金、見舞金、弔慰金の支給や、福利厚生事業（遊園・レジャー施設、宿泊施設、健康・スポーツ施設、文化・教養施設、観劇、スポーツ観戦、指定店などの割引や補助。バスツアーなどの主催事業の実施。）等の要件を受けることができます。

<支給対象>

板橋区に在住しており地震や台風などで住居や事業所などの建物が被害を受けた場合で修繕が必要な方

板橋区勤労者福利共済制度「ハイライフいたばし」：板橋区勤労者福利共済制度「ハイライフいたばし」に加入された板橋区民の方

<罹災証明書の発行>

罹災証明書とは災害により被害を受けたことを公的に証明するもので、区では、災害により家屋が被害を受けた場合、区の職員が被害のあった家屋の現地調査を行い、判断のうえで、罹災証明書を発行いたします。

なお、火災による罹災証明書は、管轄する消防署（板橋消防署03-3964-0119　志村消防署03-5398-0119）となります。

罹災証明書の発行には、区の職員の現地調査が必要となります。区の職員の調査日程が合わない場合や罹災証明書を申請される以前に改修をされる方は、被害状況がわかる写真を撮影してくださいますようお願いいたします。

詳しくは板橋区公式ホームページをご覧ください。

板橋区にお住まいの方へ助成金制度のご紹介

板橋区で対応しているリフォーム助成金
板橋区では、耐震診断助成、耐震計画等助成、耐震シェルター等設置工事助成、耐震補強工事助成、除却工事助成、建替え工事助成の6種類があります。

耐震診断助成は昭和56年5月31日までに建設された木造住宅を対象に、一般では7.5万円高齢化等は10万円、特定地域内は12万円まで補助されます。
耐震計画等助成は区の耐震診断助成を受け、診断の結果「倒壊する可能性がある」（1.0未満）と判断された建築物を対象に、区が指定する業者から工事を受けると最大で4万円まで補助されます。
耐震シェルター等設置工事助成は区の耐震診断助成を受け、診断の結果「倒壊する可能性がある」（1.0未満）と判断された建造物を対象に、一般では補助率または利子補給率は1/2で最高で15万円までで、避難困難者が居住している場合は補助率または利子補給率は9/10になり最高で30万円までになります。
耐震補強工事助成は区の耐震診断助成および耐震計画等助成を受けて診断の結果「倒壊する可能性がある」（1.0未満）と判断された建築物で、建築基準法に重大な違反がないものが対象になります。補助金額は一般で補助率または利子補給率は1/2で最大で75万円、高齢者等は補助率または利子補給率は2/3で100万円になり、工事については区が指定する業者になります。
除却工事助成は区が指定する木造住宅密集地域内にあり、区の耐震診断助成および耐震計画等助成を受けた結果「倒壊する可能性がある」（1.0未満）と判断された建築物で、補助金額は補助率または利子補給率は1/3で50万円です。
建替え工事助成はほかの助成金と条件が共通していますが、主要用途が住宅で準耐火以上の耐火性能を有する建築物への建替えであり、建築物の外壁面が隣地境界線から50cm以上後退した計画で幅員が4m以下の道路については後退整備を行うものが対象で、補助率または利子補給率は1/1で限度額は100万円です。

助成金申請方法や注意点
申請方法は区に問い合わせると担当者から説明があり、業者との契約をする前に手続きを済ませる必要があります。注意点はそれぞれの助成金において条件が細かく設定され、区が指定する業者に依頼しないと適用されないことです。

お問い合わせ先
都市整備部市街地整備課防災まちづくりグループが行っています。

全国でご利用可能なリフォームに関する助成金や融資制度

・既存住宅における断熱リフォーム支援事業

【補助金額】1住居当たり120万円
【申請期間】令和5年1月16日～令和5年3月3日
　※申請が住宅区分ごとの予算に達した場合は公募が締め切りとなります。
【対象工事】断熱材を用いた住宅の断熱リフォーム工事
【事業内容】居住を目的とした専用住宅に対し、省エネ効果（15％以上）が見込まれるような断熱リフォーム工事への支援事業です。
→条件や申請方法など、詳しくは既存住宅における断熱リフォーム支援事業の公式HPをご覧ください。

・こどもエコすまい支援事業

【補助金額】5万円から60万円（リフォーム）
【申請期間】令和5年3月下旬～遅くとも令和5年12月31日
※予算上限に達した時点で交付申請は締め切りとなります。
【対象工事】
＜必須＞外壁、屋根、天井または床の断熱改修。
＜必須工事と同時に行う場合のみ対象＞防災性向上改修。リフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入。
【事業内容】住宅の省エネ改修として外壁や屋根・天井などの断熱リフォーム工事を支援し、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る国の補助事業です。
→条件や申請方法など、詳しくはこどもエコすまい支援事業の公式HPをご覧ください。

・グリーンリフォームローン

【融資金額】最大500万円
【申請期間】2022年10月～
【対象工事】断熱改修工事。省エネリフォームの対象となる工事（任意）。
【事業内容】住宅金融支援機構が実施している、省エネリフォーム工事を行うためのリフォーム資金に対する融資制度です。
→条件や返済についてなど、詳しくはグリーンリフォームローンの公式HPをご覧ください。

板橋区は街の屋根やさん東京が対応致します

街の屋根やさん東京は東京都江戸川区西一之江にあります。直接のご来店によるご相談も大歓迎です。
お気軽にご来店ください。

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