立川市で屋根工事・雨漏り修理なら街の屋根やさん東京

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立川市にお住まいの方へ

立川市にお住まいの皆様、お住まいの屋根のメンテナンスや点検は定期的に行っていますでしょうか？
屋根は外壁同様、約10年に1度の間隔でメンテナンスが必要となります。
メンテナンスや点検を怠ると、屋根の劣化状態が悪化し雨漏りに繋がることがありますので、屋根は定期的に行うことが大切です。
こちらのページでは、立川市で行った屋根の点検や工事ブログ、施工事例、実際に工事を行ったお客様の感想を掲載しております。
現在、屋根の点検やメンテナンスをお考えの方はこのページを参考にしてみてはいかがでしょうか。

立川市で行った施工事例・費用をご紹介

立川市で行ったその他の施工事例をご紹介

立川市で屋根工事を行ったお客様の声

軽量の屋根材への葺き替えをご検討中、立川市富士見町K様のアンケート

【工事前アンケート】

【施工後アンケート】

立川市で屋根工事を行ったお客様の声一覧

• 

  立川市砂川町のW様邸のスレート屋根の棟板金補強工事

  工事種類

  その他の工事

  一言メッセージ

  作業の事後写真にて説明していただいた

• 

  立川市で棟板金の飛散、棟板金補修工事を行いました

  工事種類

  棟板金交換

  一言メッセージ

  満足です。ありがとうございました。

• 

  他業者様より棟板金の浮きについて指摘を受けられた立川市幸町O様

  工事種類

  屋根カバー工法

  一言メッセージ

  ていねいに対応して頂いた

お客様の声一覧はこちら

立川市での現場ブログをご紹介

立川市で行われた日々の現場ブログをご紹介いたします。

お問い合わせから工事までの流れ

立川市にお住まいの方へ助成金制度のご紹介

＜立川市で対応しているリフォーム助成金の一覧＞
・木造住宅の耐震化助成制度
・緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援
・住宅の省エネ改修工事にかかわる固定資産税の減額制度
・高齢者住宅改修アドバイザー事業
・高齢者自立支援住宅改修給付事業

＜各助成金に対する説明＞
木造住宅の耐震化助成制度は、昭和５６年５月３１日以前の木造造の民間戸建て、共同住宅及び併用住宅を対象に、耐震診断や耐震改修等に要する費用の一部を助成し、耐震化を推進するものです。耐震診断では無料の簡易耐震診断の他に、耐震診断に要した費用の２分の１が助成されます。限度額は１０万円です。耐震改修等助成は耐震改修工事に要した費用の２分の１が助成されます。限度額は１００万円です。
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援とは、幹線道路が震災時に無事機能するように、緊急輸送道路の沿線建築物の建物倒壊を防ぐための工事を支援する制度です。
住宅の省エネ改修工事にかかわる固定資産税の減額制度とは、平成２６年４月１日以前に建てられた住宅を対象として、現行の省エネ基準に適合させるような工事を行った場合に住宅の固定資産税を減額する制度です。
高齢者住宅改修アドバイザー事業とは、高齢者向けの住宅を作るために、専門家が住宅改修について助言を行う制度です。自立支援による住宅改修や介護保険法の住宅改修を利用して居室等の改修を予定している６５歳以上の方で、３年以内に介護保険の要介護認定を受けている人が対象になります。
高齢者自立支援住宅改修給付事業とは、６５歳以上の高齢者の住む住宅の改修費を助成する制度です。手すりの取付けや床段差の解消、引き戸等への扉の取替えや浴槽の取り替え、和式便器を洋式に取替える工事などが対象です。

＜助成金申請方法や注意点＞
木造住宅の耐震化助成制度の助成対象者は、対象住宅を所有する個人で、既に納期の経過した市税を完納している方です。
緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援を受けるためには、建物が道路の幅の約２分の１以上の高さである必要があります。
住宅の省エネ改修工事の固定資産税の減額を受けるには、改修後３ヶ月以内に申告する必要があります。
高齢者住宅改修アドバイザー事業の申請には、事前に介護保険の要介護認定を受ける必要があります。
高齢者自立支援住宅改修給付を受けるには、事前に介護認定を受け、結果を受けていることと、「住宅改修アドバイザー事業」を受けて支援（助成）の承認を受けていることが必要です。手すりの取り付けや段差の解消工事の場合は介護保険に非該当の方のみの給付になります。助成額は７～９割で、所得に応じて決まります。

＜お問い合わせ先＞
立川市役所
住所：〒１９０－８６６６ 東京都立川市泉町１１５６－９

・木造住宅の耐震化助成制度・緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援のお問い合わせ先
市民生活部住宅課　住宅対策係
ＴＥＬ：０４２－５２８－４３８４　ＦＡＸ：０４２－５２８－４３３３

・住宅の省エネ改修工事にかかわる固定資産税の減額制度のお問い合わせ先
財務部課税課家屋係
ＴＥＬ：０４２－５２３－２１１１　ＦＡＸ：０４２－５２３－２１３７

・高齢者住宅改修アドバイザー事業・高齢者自立支援住宅改修給付事業のお問い合わせ先
福祉保健部高齢福祉課業務係
ＴＥＬ：０４２－５２３－２１１１　ＦＡＸ：０４２－５２２－２４８１

全国でご利用可能なリフォームに関する助成金や融資制度

・既存住宅における断熱リフォーム支援事業

【補助金額】1住居当たり120万円
【申請期間】令和7年6月26日(木)～令和7年8月8日(金)
　完了実績報告書の締め切り：令和8年2月13日(金)必着
　※補助事業公募期間内であっても、住宅区分ごとの申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募が終了となるためご注意ください。
【対象工事】断熱材を用いた住宅の断熱リフォーム工事
【事業内容】居住を目的とした専用住宅に対し、省エネ効果（15％以上）が見込まれるような断熱リフォーム工事への支援事業です。
→条件や申請方法など、詳しくは既存住宅における断熱リフォーム支援事業の公式HPをご覧ください。

・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2025事業）

【補助金額】1住居当たり5万～最大200万円
【申請期間】申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
　※交付申請は、申請タイプごとに段階的に受付を開始します。
　・申請（戸別）の受付開始：2025年3月31日
　・ワンストップ申請（戸別）の受付開始：2025年4月28日
　・申請（一括）の受付開始：2025年5月下旬
【対象工事】開口部（窓・ドア）の断熱改修（リフォーム）
【事業内容】「先進的窓リノベ2025事業」は、住宅に断熱性の高い窓を導入することで、既存の建物のエネルギー効率を向上させる取り組みです。この事業の目的は、家庭のエネルギーコストの削減や、より快適で健康的な生活環境の実現を目指すとともに、家庭から排出されるCO2の削減を推進することです。さらに、断熱窓の製造における効率性を高めることで、関連する産業の競争力を強化し、持続可能な成長を促進することも目指しています。
→条件や申請方法など、詳しくは先進的窓リノベ2025事業の公式HPをご覧ください。

・グリーンリフォームローン

【融資金額】最大500万円
【申請期間】2022年10月～
【対象工事】断熱改修工事。省エネリフォームの対象となる工事（任意）。
【事業内容】住宅金融支援機構が実施している、省エネリフォーム工事を行うためのリフォーム資金に対する融資制度です。
→条件や返済についてなど、詳しくはグリーンリフォームローンの公式HPをご覧ください。

【子育てグリーン住宅支援事業が始まります！】

令和6年度の補正予算案に盛り込まれた「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯を対象に省エネ性能の向上を目的とした住宅改修を支援する取り組みです。
この事業では、開口部や躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置などの必須工事を実施することで、1住居あたり最大60万円の補助金が提供されます。
申請期間は令和7年3月下旬から12月末までの予定で、令和6年11月22日以降に着工された工事が対象となります。
この事業は、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、省エネルギー性能を「ZEH基準を大きく上回る」レベルに引き上げる住宅の普及や、2030年に予定される新築住宅へのZEH基準義務化を支援する一環として、既存住宅の省エネ改修も幅広く支援する内容となっています。
→詳しくは国土交通省の公式HPをご覧ください。

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街の屋根やさん多摩川は東京都調布市多摩川にあります。直接のご来店によるご相談も大歓迎です。
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〒182-0025 東京都調布市多摩川3-68-1

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