狛江市で屋根工事・雨漏り修理なら街の屋根やさん東京

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狛江市にお住まいの方へ

　狛江市にお住まいの皆様、屋根の下地に用いられているルーフィング材（防水紙）の重要性をご存知ですか？屋根材には瓦、スレート、金属屋根などがありますが、どんな屋根材であっても、屋根の下地にはルーフィング材が使用されています。ルーフィング材は、屋根材で防ぎきれなかった雨水が屋根の内部へ浸入しないように二次防水の役割を果たしています。
　しかし、経年劣化で破けたり傷んでしまうと雨漏りを引き起こしてしまうことがあります。ルーフィング材のお手入れが可能なタイミングは限られていますので、屋根葺き替え工事やカバー工法の際には、機能性と耐用年数の優れた素材を選びましょう。
　こちらのページでは狛江市の施工事例やお客様からのアンケート、現場ブログなどをご紹介しています。災害見舞金やリフォーム助成金制度についても掲載していますので、最後までご覧ください。

狛江市で行った施工事例・費用をご紹介

狛江市で行ったその他の施工事例をご紹介

狛江市で屋根工事を行ったお客様の声

狛江市東和泉のS様邸でスーパーガルテクトで屋根カバー工事を行なわせていただきました

【工事前アンケート】

【施工後アンケート】

狛江市で屋根工事を行ったお客様の声一覧

• 

  雨漏りについてご相談をいただきました狛江市西野川のK様

  工事種類

  雨漏り修理

  一言メッセージ

  ていねいに親切に答えていただき安心感があった

• 

  狛江市岩戸南のM様より雨漏り発生とのお問い合わせ

  工事種類

  雨漏り修理

  一言メッセージ

  ていねいな説明でした。

• 

  狛江市東野川のO様邸で瓦屋根の調査、ルーガへ葺き替えをご提案

  工事種類

  屋根葺き替え

  一言メッセージ

  丁寧にご対応頂けました

お客様の声一覧はこちら

狛江市での現場ブログをご紹介

狛江市で行われた日々の現場ブログをご紹介いたします。

お問い合わせから工事までの流れ

狛江市にお住まいで火災・風水害により被災された方へ

<災害見舞金等の支給>

地震や風水害によって住居が被害に遭った際に各種支援制度（生活再建支援金・義援金・税の減免等）の適用を受けられる可能性があります。

<対象>

災害発生時に狛江市内に居住（持家か賃貸かは問わず）し、住家に被害が発生した世帯

災害発生時に狛江市内において住家を所有している方

罹災証明書は原則、住居以外(倉庫、カーポートなど)に関しては発行されませんが、被災届出受理証が発行されますのでお問い合わせください。

<罹災証明書の発行>

車両や家財等が破損した場合は被災証明となる罹災証明書が必要となります。。必要とされる方は市担当課までご連絡ください。必要に応じて職員が被害調査に伺いますが、すでに修繕されており被害の状況が不明の場合、罹災証明書が発行されないこともありますので、事前に狛江市役所での確認をお願いいたします。

火災による罹災証明書は狛江消防署が窓口です。

詳しくは狛江市公式ホームページをご覧ください。

狛江市にお住まいの方へ助成金制度のご紹介

＜狛江市で対応しているリフォーム助成金の一覧＞
・木造住宅耐震助成
・分譲マンション耐震助成
・特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進事業助成制度

＜各助成金に対する説明＞
木造住宅耐震助成とは、昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前の木造住宅を対象に、耐震の助成を受けられる制度です。助成の内容は、木造住宅耐震アドバイザー派遣事業と、木造住宅耐震診断助成金と木造住宅耐震改修（補強工事）助成金の３つです。
分譲マンション耐震助成には、分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業と、分譲マンション耐震診断助成金があります。対象の建物は、昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前に建築確認を受けた分譲マンションです。３階建て以上の耐火建築物または準耐火建築物である必要があります。
特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化推進事業助成制度は、災害時に地震による倒壊で主要な道路が閉塞し、緊急車両が通れなくなることを防ぐために沿道の耐震化が助成される制度です。

＜助成金申請方法や注意点＞
木造住宅耐震アドバイザー派遣事業とは、耐震性能に不安がある住宅を対象に、アドバイザーの訪問によって簡易的な耐震診断を行ってもらえる制度です。アドバイザー派遣は無料で受けることができます。アドバイザーは東京都建築士事務所協会南部支部から派遣されます。
木造住宅耐震診断助成金では、耐震診断の費用の一部を助成の助成を受けられる制度です。助成を受けるには、事前の相談が必要になります。助成額は、費用の３分の２の額または12万円のいずれか低い額（千円未満切り捨て）です。耐震診断機関は原則として東京都建築士事務所協会南部支部の会員を紹介されます。
木造住宅耐震改修（補強工事）助成金は、耐震診断の結果耐震性能が不十分であると判明した場合の改修工事に費用の一部が助成される制度です。改修後の住宅全体の評点が１．０以上となる場合、８０万円を上限に、耐震改修に要する費用の２分の１の額が助成されます。また、評点が０．７以上１．０未満、または１階部分の評点が１．０以上となる場合は３０万円を上限に耐震改修に要する費用の２分の１の額が助成されます。建て替え工事を含まない耐震改修工事と同時に行う住宅改修（リフォーム）では、２０万円を上限に住宅改修に要する費用の５分の１の額が助成されます。
分譲マンション耐震化促進アドバイザー派遣事業を受けられるのは分譲マンションの管理組合です。アドバイザー派遣は無料で受けることができます。
分譲マンション耐震診断助成金を受けられる住宅は、半分以上を住宅として使われていて、賃貸住宅以外である必要があります。助成額は耐震診断の費用の２分の１で、上限は１００万円です。
特定緊急輸送道路は、世田谷通りおよび狛江通りの一部が指定されています。道路の幅の半分以上の高さをもつ建築物が対象です。耐震診断・補強設計・耐震改修・建替え・除去に助成が出ます。

＜お問い合わせ先＞
都市建設部　まちづくり推進課
住所：〒２０１－８５８５ 狛江市和泉本町１－１－５
ＴＥＬ：０３－３４３０－１３０５　ＦＡＸ：０３－３４３０－６８７０

全国でご利用可能なリフォームに関する助成金や融資制度

・既存住宅における断熱リフォーム支援事業

【補助金額】1住居当たり120万円
【申請期間】公募（令和7年3月）の受付は終了しました。
　※次回以降の公募は次のとおり予定しています。
　・令和7年6月公募：6月下旬～8月上旬
　・令和7年9月公募：9月上旬～12月上旬
　・令和8年1月公募：1月下旬～3月上旬
【対象工事】断熱材を用いた住宅の断熱リフォーム工事
【事業内容】居住を目的とした専用住宅に対し、省エネ効果（15％以上）が見込まれるような断熱リフォーム工事への支援事業です。
→条件や申請方法など、詳しくは既存住宅における断熱リフォーム支援事業の公式HPをご覧ください。

・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2025事業）

【補助金額】1住居当たり5万～最大200万円
【申請期間】申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
　※交付申請は、申請タイプごとに段階的に受付を開始します。
　・申請（戸別）の受付開始：2025年3月31日
　・ワンストップ申請（戸別）の受付開始：2025年4月28日
　・申請（一括）の受付開始：2025年5月下旬
【対象工事】開口部（窓・ドア）の断熱改修（リフォーム）
【事業内容】「先進的窓リノベ2025事業」は、住宅に断熱性の高い窓を導入することで、既存の建物のエネルギー効率を向上させる取り組みです。この事業の目的は、家庭のエネルギーコストの削減や、より快適で健康的な生活環境の実現を目指すとともに、家庭から排出されるCO2の削減を推進することです。さらに、断熱窓の製造における効率性を高めることで、関連する産業の競争力を強化し、持続可能な成長を促進することも目指しています。
→条件や申請方法など、詳しくは先進的窓リノベ2025事業の公式HPをご覧ください。

・グリーンリフォームローン

【融資金額】最大500万円
【申請期間】2022年10月～
【対象工事】断熱改修工事。省エネリフォームの対象となる工事（任意）。
【事業内容】住宅金融支援機構が実施している、省エネリフォーム工事を行うためのリフォーム資金に対する融資制度です。
→条件や返済についてなど、詳しくはグリーンリフォームローンの公式HPをご覧ください。

【子育てグリーン住宅支援事業が始まります！】

令和6年度の補正予算案に盛り込まれた「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯を対象に省エネ性能の向上を目的とした住宅改修を支援する取り組みです。
この事業では、開口部や躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置などの必須工事を実施することで、1住居あたり最大60万円の補助金が提供されます。
申請期間は令和7年3月下旬から12月末までの予定で、令和6年11月22日以降に着工された工事が対象となります。
この事業は、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、省エネルギー性能を「ZEH基準を大きく上回る」レベルに引き上げる住宅の普及や、2030年に予定される新築住宅へのZEH基準義務化を支援する一環として、既存住宅の省エネ改修も幅広く支援する内容となっています。
→詳しくは国土交通省の公式HPをご覧ください。

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