雨漏り修理に火災保険が適用される条件を徹底解説！申請の流れと注意点

　雨漏り修理に火災保険が適用できれば、突然の被害による経済的ダメージを減らせますので非常に心強いですよね。

　ですが、雨漏り修理に火災保険が適用される条件を満たしていなければ、保険金を利用した工事を行うことができません。
　もしかしたら、ご自宅の雨漏りのケースでは火災保険がおりない可能性があるのです。

　そこで本記事では、火災保険を雨漏り修理に利用するための条件と実際の申請の流れ、そして申請前に知っておくべき注意点について徹底解説いたします。
　よくある質問の「ゲリラ豪雨による雨漏りは火災保険が使えるかどうか」についてもお答えしていますので、要チェックです！

　雨漏り修理に火災保険を適用することは可能です。　

　ただし、適用には条件があります。
　この条件は雨漏り修理に限った話ではなく、その他の屋根修理でも火災保険が利用できるかを判定する基準になりますので、知っておくといざという時に役立ってくれるでしょう。　

　以下の条件を満たす場合、火災保険は雨漏り修理の費用をカバーすることができます。

雨漏り修理に火災保険を適用するための条件

→自然災害が原因であること

　火災保険が適用される主な条件として、「原因が自然災害によるもの」であることが挙げられます。
　具体的には以下のような状況で雨漏りが発生した場合に該当します。

自然災害の種類	具体的な損傷内容
台風や強風による建材の損傷 【風災】	強風に煽られて棟板金が飛ばされる、瓦がズレる、スレートが破損するなどにより雨漏りが発生。
大雪や雹（ひょう）による損害 【雪災・雹災】	雪の重みで屋根が割れてしまったり、雹によって天窓が破損し雨漏りが発生。
竜巻で飛来してきた物による被害 【風災】	飛来物が屋根や外壁に当たって損傷したことにより雨漏りが発生。

　これらは被害例の一部ではありますが、自然災害が原因で発生した雨漏りについては火災保険が適用される可能性は高くなります。

雨漏り修理以外でも基準にできる、火災保険の適用範囲

　火災保険は火災のみならず、風災・雪災・雹災・落雷などの自然災害による被害に対しても幅広く補償を提供してくれます。

　自然災害による雨漏りや住居の破損は突然発生します。
　火災保険を利用することで修理費用の負担を減らす・もしくはゼロにすることができますので、被害がより拡大してしまう前に対処するための手段として早めの申請をご検討ください。

　自然災害によって発生した雨漏り修理には適用可能な火災保険ですが、逆にどういったケースでは補償の範囲外となってしまうのでしょうか？

ケース１：経年劣化が原因の雨漏り

　経年劣化による雨漏りは、火災保険の補償対象外となることが一般的です。
　具体的には、以下のような原因が該当します。

☑ 屋根材や防水シートが長年の使用により劣化

☑ 雨樋の詰まりや破損が経年劣化によるもの

☑ 外壁に発生するひび割れや亀裂が老朽化によるもの

　これらの経年劣化による症状が原因で雨漏りが発生してしまうと火災保険は適用できませんので、自己負担で修理を行う必要があります。

　そうならないためにも、定期的な点検を実施することで雨漏り原因になり得る劣化をいち早く発見し、事前に対策を行うことが重要となってきます。

ケース２：被害発生から3年以上が経過している場合

　火災保険の申請には、被害発生から一定の期間内に手続きを行う必要があります。
　多くの火災保険では、被害発生から3年以内に申請を行うことが求められています。

　例えば「台風や強風による被害が原因で雨漏りが発生したが、修理を先延ばしにしていた」という場合、3年が経過していると火災保険の申請期限を過ぎているため補償を受けることができません。

　自然災害による被害が発生した際には速やかに損害状況を確認し、必要な書類を準備して保険会社に連絡するようにしましょう。

　自然災害が雨漏り原因であれば火災保険の適用内、経年劣化は適用外であることを解説いたしましたが、ゲリラ豪雨による雨漏りはどちらのパターンに当てはまるのでしょうか？

　ゲリラ豪雨は突然の激しい雨で多くの被害をもたらす自然現象です。
　そこでよくある質問の「強風や雹ではなく、雨そのものが雨漏り原因になった場合に火災保険は使えるの？」についてお答えいたします。

ゲリラ豪雨が原因では火災保険がおりにくい

　結論から言うと、ゲリラ豪雨そのものが原因で発生した雨漏りに対して火災保険がおりる可能性は低いです。
　理由としては、ゲリラ豪雨で発生した雨漏りが経年劣化や建物の構造的欠陥によるものと判断されることが多いためです。

　ゲリラ豪雨による雨漏りが火災保険の対象となるには、やはり雨漏りの原因は風災などの自然災害によるものであることが必須条件となります。
　例えばゲリラ豪雨と伴った強風により、屋根や外壁を破損したことで雨漏りが発生した場合には、当然ながら保険の適用対象とすることができるでしょう。

雨が強い時にだけ雨漏りが発生する原因は？

　雨漏り被害の中には、ゲリラ豪雨のような強い雨が降った時だけ漏水するような、限定的な症状が確認されることもあります。

　雨が強い時にだけ雨漏りが発生する場合、
　「強い風と大量の雨が横殴りに建物を叩きつけることで、普段の雨天時には雨が当たらない場所から浸入して雨漏りが発生する」
　「通気口など、普段は雨水が入りこなまい構造になっている箇所から漏水する」
といった原因が考えられるのです。

▼注意ポイント！

　限定的な雨漏りで特に注意したい点として、通常時の雨天では被害が確認できなくなるため、修理を先延ばしにしてしまいやすいことが挙げられます。

　水滴が垂れることは無くなったとしても、天井や壁の内部では浸水による腐食やカビの発生が進行している恐れがあり、朽木を餌にするシロアリの発生・カビによる健康被害のリスクなどが高まります。

　１度雨漏りを確認できたら、できる限り早く対処することがベストです。被害が見えずとも異変を感じ、「もしかしたら雨漏りしてるかも？」と思われましたら迷わずご相談ください。

　火災保険を適用して雨漏りの修理をスムーズに行うためには、適切な手順を予め知っておくことが大切です。

　以下に、火災保険申請から修理までの流れを詳しくご説明いたしますので、万が一の時にはガイドとしてご利用ください。

1. 保険会社、保険代理店に連絡する

　被害が発生したことを確認したら、速やかに保険会社または保険代理店に連絡します。
　以下の情報を伝えればスムーズに話を進められます。

☑ 被害の内容（例：台風で屋根が破損し、雨漏りが発生してしまった）

☑ 被害が発生した日時

☑ 契約している火災保険の補償内容の確認（伝えた被害の内容が保険適用の範囲かどうか等）

　上記に加え、保険会社に連絡する際には契約書や保険証書を手元に用意しておくと、お話を進めやすくなります。

2. 保険会社から案内・書類が届く

　保険会社に連絡すると、火災保険申請のための案内と必要書類が届きます。

　通常、これらの書類には被害状況を記入する欄や写真を添付する枠などが定められています。

3. 損害状況の確認をし、必要書類に記入する

　この時点で被害箇所の写真と被害に対する詳細な報告を添付することが必要ですが、その撮影や被害の原因特定はお客様自身では対応が難しい部分となります。
　また、火災保険の申請には修理のための見積書の提出も求められます。

　そのため、この段階でプロの業者に依頼をし、現地調査を行った上で正確な見積もり作成と損害状況を記録してもらいましょう。

　街の屋根やさんでは見積書作成や被害状況の写真提出など、火災保険申請のサポートをさせていただいておりますので、まずはご相談いただければと思います。

4. 保険会社から調査を受ける

　保険会社に書類を提出すると、保険会社の職員や第三者機関の鑑定人が現地調査を行う場合があります。この調査は、被害状況の確認と保険適用の可否を判断するために行われます。

　調査の日程については事前に連絡があり、立ち会いが必要になることがほとんどです。

5. 保険会社から適用可否についての連絡を受ける

　鑑定人の調査が完了した後、通常では約1〜2週間程度で保険会社から保険金支払いの可否について連絡が届きます。

　保険金の支払いが承認されると、約1か月後に保険金が振り込まれるケースが多いです。

6. 修理の実施

　火災保険の申請が通りましたら、修理業者に実際の修理を依頼します。

　緊急性がない限り、先に受取可能な保険金額を確定させてから修理を依頼することが推奨されます。
　理由として、保険会社の判断次第では保険金の支払いが想定よりも少額となることがあり、元々の予算では修理が行えない状況に陥るリスクを回避するためです。

7. 修理の完了

　火災保険を適用した修理が無事完了し、雨漏りを解消することができます。
　以上が火災保険を適用する一般的な流れです。
　これらをスムーズに進めるためには、被害発生時の迅速な対応と信頼できる修理業者探しが必要になります。

　火災保険を利用して雨漏り修理を行う際には、いくつかの注意点があります。

　事前に把握しておくことで、火災保険にまつわるトラブルを避けやすくなります。

悪徳業者による契約の勧誘に使われることがある

　火災保険申請のサポートを謳い文句にして、悪徳業者が不必要な工事を勧めたり、高額な契約を強引に結ばせたりするケースが存在します。

　これらの業者に共通する特徴として、訪問販売や電話での勧誘を通じて相手側から接触を図り、雨漏りの被害者に契約を結ばせようとします。

　悪徳業者は火災保険申請のサポートに多額の手数料や、おりた保険金の特定の割合を徴収するような対応を要求してくるため、「申請はこちらでやるので契約しませんか？」と一見親切そうな提案であってもすぐに契約しないようにしてください。

　その業者の口コミやHPなどを必ずチェックし、ご自身やご家族とともに「本当に修理を任せても大丈夫な業者か」を判断するようにしましょう。

「絶対に火災保険がおりる」というセールスに注意

　「絶対に火災保険がおりる」と断言する業者にも注意が必要です。

　保険の適用可否は保険会社の判断に基づくものであり、業者が確約できるものでは決してありません。
　このようなセールストークに乗せられて契約を結んでしまうと、後でトラブルになる可能性が非常に高いです。

　保険申請の手続きをサポートしてもらう業者を選ぶには、次の点を確認しましょう。

☑ 施工にあたって適切な資格や許認可を持っているか

☑ 過去の実績や経験が豊富か

☑ 書類作成や写真撮影のサポートを適正に行ってくれるのか

　信頼できる業者は保険申請のプロセスを丁寧に説明し、不必要な工事を勧めることはありません。
　あくまで顧客の立場に立ったアドバイスを提供してくれるはずです。

加入している火災保険の内容をよく確認しておく

　火災保険の適用範囲を事前に確認することも重要です。
　保険契約の内容によっては、特定の自然災害による被害が補償対象外となる場合があるためです。
　そのため、「いざ火災保険で直そうとしたときに申請が通らなかった」とならないためにも、加入している保険プランがどこまで補償を行えるものかを事前に、もしくは保険会社への連絡時に確認しておくべきでしょう。

加入している火災保険の方式・免責金額を把握しておく

　また、火災保険の内容次第では工事費用が20万円以上の場合のみ保険金が利用できる、20万未満免責のフランチャイズ方式を採用している場合があります。
　端的に言えば、修理のために必要な金額が20万以上であれば火災保険の申請対象となり、20万未満であれば全額自己負担となる方式です。

　「えっ…19万で見積もられたら全額負担になるの？」と驚かれる方も多くいらっしゃいますが、実際には修理のための人件費や足場代なども工事金額に含まれるため、ほとんどの場合で自然災害の被害復旧の為の修理費用は20万円を超えます。

　また、最近の火災保険では免責金額を「5万円」「10万円」のように加入者自身が設定する免責方式（エクセス方式）が多くなってきています。

免責金額　＝　契約者が自己負担する分の金額

　免責方式では費用が20万円を超えない場合の修理が必要になったとしても、設定している免責金額を工事費用から引き、残りの差額を保険金として支払ってもらえる形態となっています。

【損害額15万円の場合】

　この免責金額の大きさによって月々の保険料が安くなります。
　免責金額は0円でも設定できたり、幅を細く設けている保険会社が多いため、ご自身のニーズやカバーしておきたい補償内容のプランに応じて決めることができる点などから、現代の火災保険の主流形態となってきているのです。

　ここまでご覧いただきましてありがとうございます。
　火災保険で雨漏り修理費用をカバーするためには、自然災害が原因であることが条件となります。

　「雨漏りが発生したけど、何が原因か不明なので判断がつかない・・・」とお悩みでしたら、街の屋根やさんにお任せください！
　雨漏り修理のプロでもありますので、確実に雨漏り原因を特定し、問題解決のための最適な工事をご提案させていただきます！

　また、火災保険と雨漏り修理の関係について解説いたしましたが、何よりも重要なことは雨漏りを発生させないために定期的な点検とメンテナンスを行うことです。

　「最近屋根に問題があると訪問業者に指摘されたので不安」
　「台風シーズン前に雨漏りしそうな問題点がないか調べておきたい」

　このようなお悩みをお抱えでしたら、まずはお気軽にお問い合わせください。

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