文京区で屋根工事・雨漏り修理なら街の屋根やさん東京

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文京区にお住まいの方へ

　文京区にお住まいの皆様、お住まいのメンテナンスは行っていますか？屋根工事では足場を組む必要があり、傾斜のある屋根には屋根用足場の設置が義務付けられています。
　足場の費用は決してお安くはありませんので、足場を必要とするリフォーム工事はまとめて行うことをおすすめします。私たち街の屋根やさんでは屋根だけではなく、外装工事も承っておりますので、お住まいのメンテナンスをご検討の際にはお気軽にご相談ください。
　また、こちらのページでは文京区で行われた工事の事例やお客様からのアンケート、現場ブログ、助成金制度についてご紹介しています。業者選びにお悩みの方、お住まいのリフォーム工事をご検討中の方は最後までご覧ください。

文京区で行った施工事例・費用をご紹介

文京区で行ったその他の施工事例をご紹介

文京区で屋根工事を行ったお客様の声

文京区で築60年になる瓦屋根の葺き替え工事を行いました

【工事前アンケート】

【工事後アンケート】

文京区で屋根工事を行ったお客様の声一覧

• 

  お住まいのメンテナンスについてご相談、文京区千石T様よりいただいたアンケート

  工事種類

  屋根カバー工法 防水工事 外壁塗装

  一言メッセージ

  私たちの思いをよくくみとって下さり、色々きがつく方だと思いました。

• 

  コロニアルグラッサで屋根葺き替え工事を行なわせていただいた文京区のお客様

  工事種類

  屋根葺き替え

  一言メッセージ

  説明もわかりやすくて好感がもてました。

• 

  文京区で降雹、雨樋が欠損し火災保険を使って雨樋交換工事

  工事種類

  雨樋交換

  一言メッセージ

  渡辺様に暑いさなかフォローして頂きありがとうございました

お客様の声一覧はこちら

文京区での現場ブログをご紹介

文京区で行われた日々の現場ブログをご紹介いたします。

お問い合わせから工事までの流れ

文京区にお住まいで火災・風水害により被災された方へ

<災害見舞金等の支給>

文京区では、被災された方への助成金があります。

例えば、東日本大震災で被災された方が住宅を建て替えする場合には、建築確認申請の費用に対する助成金があります。

<支給対象>
助成金を受ける対象として、建て替える前の建物が東日本大震災で全壊や半壊したという、罹災証明書が必要になります。 また、個人用住宅で175㎡以内という建物面積の制限もあります。一部店舗などを併用する場合も利用できますが、建物面積の2分の1以上が個人用住宅と言う制限があります。

<罹災証明書の発行>

申請には足立区より発行される罹災証明書が必要になります。

また医療費の一部負担金に対しても助成金があります。例えば、東日本大震災で被災に遭われた方が文京区に転入してきた際に利用することが出来るような制度があります。 申請方法は、対象地域から転入してきたことが証明できる書類を添えて申請をします。 免除証明書が交付されるため、医療機関で証明書を提示すれば医療費の1部負担が免除されます。

詳しくは文京区公式ホームページをご覧ください。

文京区にお住まいの方へ助成金制度のご紹介

＜文京区で対応しているリフォーム助成金の一覧＞
・耐震改修工事助成（木造住宅・非木造住宅・分譲マンション）
・高齢者住宅設備等改造事業（設備改造）

＜各助成金に対する説明＞
耐震改修工事助成は、昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前に建てられた建物を対象に、耐震化の費用の助成を受けられる制度です。助成の種類には、木造住宅耐震化助成、非木造住宅耐震改修工事助成、分譲マンション耐震改修工事助成等があります。それぞれ助成金額は、対象工事費の２分の１以内です。木造住宅の上限金額は１２０万円、非木造住宅の上限金額は３００万円で、分譲マンションの上限金額は２０００万円になります。
高齢者住宅設備等改造事業（設備改造）は、身体機能の低下等により日常生活を営むのに支障がある方を対象に、住宅部分の改造工事について助成を受けられる制度です。対象となる工事は、浴槽の取替え、便器の洋式化、流し・洗面台の取替えです。すでに工事を着工したものは給付の対象外となります。

＜助成金申請方法や注意点＞
耐震改修工事助成を受けるには、事前の相談が必要です。工事の契約は助成金交付決定があってから行う必要があります。その後、工事に着手する流れになります。工事が完了したら、報告書を提出します。助成金額の確定通知書が来たら、助成金請求書を提出し、交付を受ける流れになります。
対象となる木造・非木造住宅・分譲マンションは、延べ面積の２分の１以上を住宅として使っている必要があります。非木造住宅は、共同住宅を含みます。対象となるのは建物の所有者です。共有している場合は、すべての所有者の同意書が必要になります。また、分譲マンションの場合は総会等で工事の実施に関する議決が必要になります。建物と土地の所有者が異なる場合は、土地所有者の同意書が必要です。
耐震改修工事助成について、令和5年度の申請受付期限は令和５年１２月８日までとなりますので、ご注意ください。
高齢者等住宅修築資金助成を受けるには、事前の申請が必要です。対象者は、要介護・要支援認定を受けており、有効認定期間内である６５歳以上の高齢者または心身障害者の生活する世帯です。また、住民税を滞納していないことが条件になります。給付限度額は工事例によって異なり、最大は浴槽の取替えの379,000円です。


＜お問い合わせ先＞
・耐震改修工事助成のお問い合わせ先
地域整備課耐震担当
ＴＥＬ：０３－５８０３－１８４６　ＦＡＸ：０３－５８０３－１３７６

・高齢者等住宅修築資金助成のお問い合わせ先
文京シビックセンター９階南側　介護保険課給付係
ＴＥＬ：０３－５８０３－１３８８　ＦＡＸ：０３－５８０３－１３８０

・区役所住所：〒１１２－８５５５　東京都文京区春日１－１６－２１

全国でご利用可能なリフォームに関する助成金や融資制度

・既存住宅における断熱リフォーム支援事業

【補助金額】1住居当たり120万円
【申請期間】令和8年1月26日(月)～令和8年3月6日(金)17時メール必着
　完了実績報告書の締め切り：令和9年1月15日(金)必着
【対象工事】断熱材を用いた住宅の断熱リフォーム工事
【事業内容】居住を目的とした専用住宅に対し、省エネ効果（15％以上）が見込まれるような断熱リフォーム工事への支援事業です。
→条件や申請方法など、詳しくは既存住宅における断熱リフォーム支援事業の公式HPをご覧ください。

・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2026事業）

【補助金額】最大100万円／戸まで
【申請期間】申請受付開始～予算上限に達するまで
　 補正予算案閣議決定日（令和7年11月28日）以降に対象工事（断熱窓への改修を含むリフォーム工事全体をいう）に着手したものを対象とします。
【対象工事】高い断熱性能を持つ窓への改修（リフォーム）
【事業内容】先進的窓リノベ2026事業は、住宅の断熱性能を高めるために、高性能な断熱窓への改修を重点的に支援する国の補助制度です。2050年ネット・ゼロの実現や2030年度の温室効果ガス削減目標の達成を目的に、住宅分野で特に熱損失の大きい「窓」の省エネ化を強力に後押しします。 対象は既存住宅のリフォームで、内窓設置・外窓交換・ガラス交換などを行い、Uw値1.9以下など一定基準を満たす断熱窓へ改修する工事です。補助額は工事内容や窓のサイズ・性能グレードに応じた定額補助となり、合計で最大100万円／戸まで支給されます。補助金は登録事業者が申請し、住宅所有者に全額還元される仕組みです。 断熱性向上により、光熱費削減や室内の快適性向上、ヒートショック対策にもつながる点が大きな特徴です。
→詳しくは先進的窓リノベ2026事業の公式HPをご覧ください。

・グリーンリフォームローン

【融資金額】最大500万円
【申請期間】2022年10月～
【対象工事】断熱改修工事。省エネリフォームの対象となる工事（任意）。
【事業内容】住宅金融支援機構が実施している、省エネリフォーム工事を行うためのリフォーム資金に対する融資制度です。
→条件や返済についてなど、詳しくはグリーンリフォームローンの公式HPをご覧ください。

【みらいエコ住宅2026事業（Мｅ住宅2026）が始まります！】

「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ性能の高い住宅の普及と既存住宅の省エネ改修を後押しする国の補助制度です。令和7年度補正予算として約2,050億円が計上され、新築とリフォームの両方が対象となっています。
新築では、断熱性やエネルギー削減性能が特に高いGX志向型住宅をはじめ、長期優良住宅やZEH水準住宅が補助対象で、住宅の性能や地域区分、世帯要件に応じて1戸あたり最大125万円の補助が受けられます。
また既存住宅のリフォームでは、断熱改修や高効率設備の導入など、省エネ性能を段階的に引き上げる工事に対して最大100万円まで補助され、窓リノベや給湯省エネ事業との連携も予定されています。
物価高の中でも、省エネ投資を進めやすくすることが大きな目的です。
→詳しくは国土交通省の公式HPをご覧ください。

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