【2025年最新】屋根修理で補助金・助成金は利用できる？条件や申請の進め方を解説

屋根の修理には数十万円から規模によっては100万円を超える費用がかかる場合も多く、金額面で不安を抱える方も少なくありません。

こうしたリフォーム規模の屋根工事金額の負担を少しでも軽くするために、国や自治体が提供する補助金や助成金の活用を検討してみませんか？

本記事では屋根修理に利用できる補助金・助成金制度について、種類や対象となる屋根工事の具体例、申請時に気を付けたい点までをわかりやすくご紹介いたします。

屋根の修理やリフォームは費用が大きくなりやすいため、少しでも負担を減らしたいとお考えの方も多いかと思います。
では、国や自治体が設けている補助金・助成金を上手に活用することで、自己負担額を抑えながら必要な工事を進められる可能性があることをご存知でしょうか？

「どうして自治体が住宅リフォームにお金を出してくれるんだろう？」と疑問に思われるかもしれませんが、ちゃんと理由があって運用されている制度ですのでご安心ください。
まずは、補助金制度の種類とその運用目的について確認してみましょう。

住宅性能向上を目的とした支援

まず挙げられるのが、住宅を長く安心して使い続けられるよう性能向上を支援する制度です。

長期優良住宅化リフォームに関わる補助金制度では、屋根の葺き替えを含め、耐久性を高めるための劣化対策や断熱改修が対象となりやすく、住宅の寿命を延ばすための取り組みに対して支援が行われます。

地震対策としての屋根改修支援

地震への備えとして利用できる補助金もあります。

特に、重い瓦屋根を軽量な金属屋根へ葺き替える工事は、建物全体の重心を下げることで揺れに強くなるとされており、耐震性能の向上に直結します。

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省エネや環境対策のためのリフォーム支援

環境負荷を減らし、省エネ性能を高める工事に対しても補助金が用意されています。

屋根工事だけでも、屋根裏へ断熱材を追加する工事や遮熱性・断熱性の高い塗料を使った屋根塗装、さらには太陽光発電システムの設置などが対象となることが多く、冷暖房効率の改善やエネルギー使用量の削減に繋がる点が重視されます。

災害時に臨時的に設けられる支援

台風や地震などで屋根が被害を受けた場合、災害復旧のための臨時的な助成制度が設けられることがあります。
被災した屋根の修理はもちろん、応急的な処置なども支援対象に含まれるケースが多く、被災後の生活再建をサポートする目的で運用されています。

また、補助金制度とは異なりますが、加入していれば火災保険も自然災害時の強い味方になってくれますので、いざというときに慌てないためにも、ぜひ活用方法をチェックしておきましょう。

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強風被害を防ぐための耐風性能向上支援

台風による瓦の飛散や破損を防ぐための改修も補助の対象となることがあります。

瓦の固定方法をガイドライン工法へ切り替える緊結工事や、より耐風性の高い金属屋根へ改修する工事などが該当し、強風被害を未然に防ぐための環境づくりが重視されています。

【よくある疑問】補助金と助成金の違いについて

屋根修理でよく耳にする「補助金」と「助成金」には、似ているようで制度上の違いがあります。

助成金は定められた条件を満たしていれば比較的受け取りやすい傾向がある一方、補助金は政策的な目的に基づいて支給されることが基本であるため、利用するためには審査が必要となり、助成金に比べて要件が厳しく設定されていることが多いです。

さらに、補助金は予算が上限に達すると申請期間内でも早期に締め切られることがあるため、事前の確認はこまめにすることが重要です。

前章では補助金制度の種類と目的をいくつかご紹介しましたが、やはり多くの制度では住宅の性能を根本から向上させることが大きな条件となりやすいです。

そのため機能維持を目的とした工事は対象外となることも多く、申請の際には注意が必要になります。

ここでは省エネや耐震性の向上など、補助金の対象として認められやすい屋根工事を目的別にご紹介します。

省エネを目的とした改修工事の例

主に冷暖房に必要なエネルギーの使用量を減らし、光熱費の負担を抑えるための工事は、国や自治体でも重点的に支援されています。
特に屋根はお住まいの中でも温度変化の影響を受けやすく、省エネ性能を大きく左右する部分です。

屋根裏の断熱改修工事

例えば、屋根裏に断熱材を導入する工事は代表的な省エネ改修といえます。
グラスウールを敷き込んだり、野地板部分にウレタン系の断熱材を吹き付けたりすることで室内の温度が安定し、冷暖房効率が大きく向上します。
築年数が経った住宅では断熱材が少ないことも多いため、新設や追加による効果は特に大きくなります。

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遮熱・断熱塗料での屋根塗装工事

また、太陽光の熱線を効率よく反射する遮熱塗料を使った屋根塗装も省エネ工事として位置付けられる場合があります。

屋根表面の温度上昇を抑えることで夏場の冷房負荷を軽減できますが、塗料による断熱効果は補助的な扱いとなることが多く、他の省エネ工事と組み合わせて申請する方が採択されやすい傾向にあります。

そこでおすすめなのは、冬場の寒さ対策にも有効な断熱塗料での塗装です。
冷房だけでなく暖房の効率も高めてくれるため、省エネ性能は遮熱塗料よりも高くなり、申請も通りやすい可能性があります。

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天窓の断熱改修

天窓の断熱性能を高める工事も補助金の対象に含まれることがあります。
断熱性能の低い既存の天窓を高性能な断熱仕様のものに交換する改修は「窓の断熱工事」として扱われ、知名度の高い「住宅省エネ2025キャンペーン」のような国主体の制度で支援を受けられる場合があります。

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耐震・耐風性能を高める工事

地震や台風などの自然災害が多い日本では、住宅の安全性を高める工事も補助金制度の重要な指針となっています。

例えば、重い瓦屋根をガルバリウム鋼板などの軽量な金属屋根に葺き替えることで建物の重心が低くなり、揺れに対して強い構造になります。
このような葺き替え工事は野地板の増張りといった構造体への補強が行われるため、自治体が設ける耐震改修補助の対象に含まれることが多いです。

加えて、台風時の瓦の飛散を防ぐための耐風性能向上工事も補助金の対象になる場合があります。
瓦の固定方法を見直し、瓦屋根標準設計やガイドライン工法に基づいた緊結工事を行うことで、強風時の被害を軽減できる可能性が高まるためです。

さらに、地域によってはアスベスト含有屋根材の撤去に対して補助が設けられている場合もあります。
健康被害のリスク低減を目的としたもので、建材にアスベストが含まれている建物では重要な支援制度のひとつです。

アスベスト含有スレートの撤去や処分には費用負担が上乗せされますので、それに伴って高くなる葺き替え工事費の自己負担分を減らせることが利用者側の大きなメリットになります。

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屋根の修理やリフォームでは、国が展開する大規模な支援制度から、地域の暮らしに寄り添った自治体独自の助成制度まで、さまざまな補助金が活用できます。
こうした制度は毎年見直しが行われており、内容や金額が更新されることも多いため、申請前に最新情報を確認することが大切です。

屋根工事に役立つ代表的な補助金制度の概要と、補助金額の目安についてお伝えします。

国が用意している代表的な制度

国が運営する制度は全国どこでも利用可能な点が魅力です。

ただし、これらの制度は住宅の性能向上を目的としているため、表面的な修繕のみでは対象外となることがあります。
ここまでご紹介したような屋根の軽量化や断熱強化といった、お住まいの安全性や省エネ効果を高める改修が求められます。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

屋根材の軽量化、断熱改修、 劣化を抑える工事

補助額の目安 上限額は最大80万円/認定で160万円

国土交通省が実施する制度で、既存住宅の耐久性や省エネ性、耐震性など複数の性能を総合的に高めることを目的としています。

屋根工事の場合は、屋根材の軽量化、断熱改修、劣化を抑える工事が対象となり、これらの性能向上工事と一緒に行う場合には屋根塗装や雨樋交換などの関連工事も対象に含まれることがあります。

補助率は工事費用の約3割が目安とされ、上限額は最大80万円、「長期優良住宅化」の認定を取得する場合は最大160万円と高額です。

住宅省エネ2025キャンペーン

天窓交換を含む外窓の断熱改修

補助額の目安 1箇所あたり最大22万円

地球温暖化対策として、主に住宅全体の断熱性能向上を支援する制度です。

中でも「先進的窓リノベ2025事業」は、断熱性能を大幅に高める窓や天窓への交換を強力に後押ししています。
天窓交換を含む外窓の断熱改修では1箇所あたり最大22万円と高い補助額が設定されており、屋根工事と合わせて活用されるケースも増えています。

住宅・建築物安全ストック形成事業

地震から住宅を守るための耐震改修工事

補助額の上限は自治体により異なる

地震から住宅を守るための耐震改修工事を支援する制度です。
旧耐震基準の建物はもちろん、自治体によっては新耐震基準の建物にも対象を広げています。

もちろん屋根の軽量化による耐震性能向上も補助対象に含まれ、瓦屋根から金属屋根へ葺き替える葺き替え工事が該当します。

補助額の上限は自治体によって幅がありますのでご確認ください。
また、耐震診断・設計・工事を一体的に行うことが原則で、屋根の葺き替えだけで申請することはできません。

　▼各制度の公式ホームページ　

自治体独自の制度と補助金額の目安

各自治体が独自に実施している補助金制度は、省エネ化、耐震化、耐風性能向上、景観保全など、地域の事情に合わせて幅広い目的で設定されています。
ただし、年度ごとの予算に限りがあるため、募集期間前に受付終了となることも少なくありません。

一般的な補助額の目安としては、

省エネリフォーム（遮熱塗装、断熱改修など）	約3万円～50万円
耐震リフォーム	50万円～150万円程度

となります。

耐震や省エネなどの目的は国の制度と同じでも、自治体ごとに対象工事や上限金額は大きく変わる可能性は大いにありますので、「地方公共団体における住宅リフォームに係る支援制度検索サイト（住宅リフォーム推進協議会）」等で、まずはご自身の地域の制度について調べてみることをおすすめします。

また、東京都では耐震改修工事を施工する業者に「東京都地域住宅生産者協議会が主催する木造住宅耐震講習会を受講していること」などの条件が存在しているなど、都道府県ごとに制度の要件が異なってきますので、事前に調べておくべきポイントを逃さないよう注意しましょう。

　▼お住いの都道府県や市区町村の制度を調べるなら　

補助金制度に共通する主な条件

屋根修理の補助金は「誰でも利用できる」というものではなく、一定の要件を満たした方のみが対象となります。

生活している住居か

前提として、多くの制度では実際に生活しているお住まいであることが必須です。
住民票の所在地であるか、公共料金の使用状況なども確認され、居住の事実が明確に示せない建物は対象外となる場合があります。

別荘や空き家、賃貸向けの建物などは補助が受けられない可能性もありますので、事前の確認が必要です。

工事前の申請であるか

次に、補助金制度で最も大切なルールといえるのが工事前の申請が原則となる点です。

自治体は内容を審査した上で交付の可否を判断するため、着工後に「補助金を使いたい」と申し出ても受け付けてもらえません。
工事の計画が固まった段階で早めに手続きを進めておくことが大切です。

税金にまつわる問題を抱えていないか

また、補助金は税金をもとに運用されていることから、申請者に税金の滞納がないことも必須条件として求められます。
申請時には納税証明書の提出が必要となることが多いです。

工事業者の指定

制度によっては自治体が指定した業者のみが施工できる場合があります。
登録業者に限定する理由として、地域の業者を支援することなどが挙げられます。

制度を利用したい場合は、依頼する業者が対象となっているかどうかを必ず確認しておきましょう。

反社会的勢力とのつながりの有無

そして最後に、すべての公的制度に共通する要件として、反社会的勢力と関係がないことが挙げられます。
申請時に誓約書の提出が求められるのが一般的です。

補助金が振り込まれるまでの主な流れ

補助金制度は種類によって書類や審査方法が異なりますが、おおよその流れは共通しています。
時間がかかりやすい手続きでもあるため、余裕を持ったスケジュールを組むことが安心につながります。

Step 1：制度の情報収集

まずはお住まいの市区町村、都道府県、そして国などの公式サイトで最新情報を確認しましょう。
制度は予算額によって締め切りが早まることもあるため、早めのチェックが大切です。

Step 2：業者の選定

利用したい制度が見つかったら、補助金申請に詳しい業者へ相談してみてください。
申請には見積書や工事計画、写真など専門的な資料が必要となるため、経験のある業者のサポートが欠かせません。

もちろん、街の屋根やさんは制度を活用したい場合も全力でサポートさせていただきます！

Step 3：着工前の申請書類提出

業者と連携しながら申請書、見積書、計画図、施工前の写真などをそろえ、窓口へ提出します。
書類不備は審査遅延や却下の原因となるため、細やかな箇所まで確認をしておきましょう。

Step 4：交付決定後の工事開始

自治体から交付の決定が届いた後、ようやく工事を始めることができます。
申請内容と異なる工事を行うと補助の対象外となる可能性があるため、契約内容を守って進めていくことが大切です。

工事中や工事後の写真も必要となるため、記録の残し方は事前に業者に確認しておきましょう。

Step 5：工事完了報告と確認

工事が終わったら完了報告書を提出し、自治体による現地確認が行われる場合もあります。

内容に問題がなければ補助金の交付が確定し、一般的には報告から1〜2ヶ月ほどで振り込みが行われます。

逆に費用が高くなる可能性

補助金は「お得に工事ができる」というイメージが強いのですが、制度の制約が原因で、結果的に補助金を使わない場合よりも総額が高くなるケースも存在しています。

特に注意しておきたいのが次の二点です。

依頼する業者が他よりも高額であっても気づきにくい

まず挙げられるのが、相見積もりが取りにくくなって適正価格を見逃してしまう可能性です。

多くの補助金制度では、自治体に登録された指定業者や地域内の業者に施工が限定される場合があります。
そのケースでは複数の業者で比較することが難しくなり、競争による価格調整が働きにくくなります。

結果として、提示される工事金額が一般的な相場と比べて割高になることが考えられます。

必要な工程が増えることで工事全体のコストも上昇する

もう一つのポイントは、診断費用や設計費用などの追加支出が発生する場合があることです。

例えば耐震改修のような補助金制度の活用には、インスペクション（建物診断）、耐震診断、設計図面の作成など、事前に専門的な調査が必要となることがあります。
こうした費用は補助対象外となることも多く、結果的に受け取る補助額よりも支出が大幅に増える可能性があるため、申請前に費用をしっかり確認して慎重に進めることが大切です。

詐欺やトラブルを避けるための業者選び

残念ながら世の中には補助金制度の存在を悪用し、不当な勧誘を行う業者も確認されています。

「補助金を使えば実質無料で工事できる」など、現実的ではない内容を持ちかけて契約を迫るケースや、申請を行わずに「不採択だった」と偽って工事費を請求する悪質な手口が報告されているのです。

こうしたトラブルを避けるためには補助金サポートの有無だけで業者を選ばず、複数の業者から見積もりを取り、工事内容と費用の妥当性を比較することがとても重要です。

　▼業者選び・比較に役立つページをご紹介！　

その他の注意すべきポイント

補助金制度を利用する際には、申請期限や併用条件など、見落としやすい点にも注意が必要です。

まず、補助金には年度ごとの予算上限が設けられているため、募集期間内であっても予算が尽きると早期終了となってしまいます。
利用を検討されている場合は、国や自治体の情報をこまめに確認し、募集開始後はできるだけ早めに準備を進めていただくことをオススメします。

また、補助金の中には他制度との併用ができないものが多くあります。
特に、屋根リフォームを対象とした国の主要制度では、同じ工事内容に対して複数の補助金を同時に利用することが認められていない場合がほとんどです。

工事箇所が重複する場合も同様で、誤って重複申請してしまうと補助金が無効となる可能性があるため注意しましょう。

一方で、火災保険との併用は認められるケースが多いため、保険の適用が見込まれる場合は併せて検討しておくと良いでしょう。

屋根修理はお住まいを長く守るために欠かせない工事ですが、どうしても費用が大きくなりやすい分、補助金や助成金、そして火災保険を上手に活用することがとても大切です。

特にここ数年は各自治体で省エネや耐震化を目的とした制度が充実するようになりました。
もし予算上限に達して締め切られていたとしても、来年から新たにスタートする支援制度に向けて早めに動き出し、条件を満たすことで負担を大きく軽減できる可能性があります。

まずは現在のお住まいの状況を丁寧に確認し、どの制度が利用できるかを把握することが第一歩です。

補助金は「もらえたらうれしい追加の支援」と考えることがオススメ

屋根修理の目的は、適正な価格で質の高い工事を行うことにあります。
どれだけ補助金が充実していても、肝心の工事品質が低ければ意味がありませんし、補助金の適用条件を優先しすぎると本来必要なかった工事まで行ってしまう場合もあります。

そのため、補助金を利用する前には信頼できる業者選びを済ませ、そのうえで利用できるならお得になる追加のメリットとして捉えておくと判断を誤りにくくなります。

もしお困りのことがございましたら、まずは無料で受けられる街の屋根やさんの点検・調査をご活用ください。
お客様にとって最も負担の少ない形で屋根修理を進められるよう、しっかりとサポートしてまいります。

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