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杉並区の新着ブログ一覧

2020/06/13 杉並区阿佐谷北で築10年のスレート葺き屋根を塗装工事でメンテナンスします

　杉並区阿佐谷北でスレート葺き屋根の調査をおこないました。 　築１０年の建物で昨年中古で購入されたそうです。今のところ不具合は出ていないとの事でしたが、屋根の状態を確認する事が出来ないのでお問合せいただきました。 スレート葺き屋根は塗装工事が必要です 　調査で上ったスレート葺き屋根は片流れになっていました。屋...続きを読む

2020/04/26 杉並区方南で雨漏りしている瓦屋根は葺き替え工事で直します

　杉並区方南で雨漏りしている建物の調査をおこないました。 　瓦葺き屋根は長持ちする屋根ですが、下地は定期的にメンテナンスをおなう必要がある屋根です。今回調査をおこなった屋根も雨漏りしている跡がありましたが、結構古い雨漏りの跡のようで、一度メンテナンスをおこなった形跡がありました。 　瓦の下には防水紙が敷いてあり、屋根...続きを読む

2019/12/21 杉並区永福にて台風で崩れた瓦屋根の棟を取り直し工事で元に戻します

杉並区永福で台風の被害を受けた屋根の調査をおこないます。瓦葺き屋根の棟瓦が台風の強風で崩れていました。崩れた瓦が屋根の上にまだ乗っているので、落ちて被害が広がる前に下ろしておきます。台風の強風による被害ですので、建物にかけてある火災保険の風災が適用になりますので、元に戻す為の費用を保険会社が負担してくれます。内容によっては風災が...続きを読む

2019/11/6 杉並区方南で台風で瓦が飛んで雨漏りしている屋根は葺き直し工事をおこないます

杉並区方南で屋根の調査をおこないました。台風の強風で屋根から瓦が飛ばされてしまい、大量の雨が室内に入りこんだそうです。築年数が経過している建物ですと、瓦の下に葺いてある防水紙が劣化してヒビ割れた切れている部分が出来てしまう為に、雨漏りの可能性が非常に高くなります。今回も瓦がズレてしまった事で、屋根材の裏側に雨漏りが直接流れ込んで...続きを読む

2019/10/10 杉並区浜田山で台風の強風によって飛ばされた廃盤品のセキスイかわらＵ葺き屋根

杉並区浜田山で屋根の調査をおこないました。今週末に台風１９号が接近していますが、調査に伺った建物は台風１５号で被害を受けていました。屋根材が台風１５号の強風によって落下して割れていたそうで、お向かいのマンションから確認すると、確かに屋根の上にズレている部分が確認出来ました。屋根材はセキスイが販売していた『かわらＵ』です。古い屋根...続きを読む

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杉並区のお客様の声

雪止め設置を実施した杉並区S様の工事後のアンケート

杉並区で屋根葺き替えを行ったI様の声

杉並区にお住まいで火災・風水害により被災された方へ

<災害見舞金等の支給>

杉並区では災害によって住居や事業所への床上浸水や半壊以上の被害を受け、日常生活や事業を継続できなくなった場合、災害見舞金の支給や租税の免除をする制度が用意されています。

支給には罹災証明書が必要となっており、発行は地域課地域係への問い合わせが必要で、その後被害状況の調査が行われます。申請に必要な条件は罹災証明書を申請する前に被害認定調査を受けていることで、被害現場の撮影や記録が必要となります。損壊状況や浸水の状況によって見舞金は異なります。

<支給対象>
支給対象は全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水、床下浸水、土間上浸水となっています。火災による損傷は全壊や半壊などで判断され、こちらは消防署が判断を行います。

<罹災証明書の発行>

罹災証明書を発行してもらうには杉並区の地域課地域係に連絡が必要です。

電話番号は　03-3312-2111（代表）となっており、井草や永福和泉など、地域課の各地域活動係でも受け付けています。

罹災証明書を受け取ると損壊などで発生したゴミの収集を減免した粗大ゴミ収集料金で行うことができるようになります。また、当面の生活・事業のための応急小口資金の貸付、住宅修築資金の融資も申請できるようになります。

詳しくは杉並区公式ホームページをご覧ください。

杉並区にお住まいの方へ助成金制度のご紹介

＜杉並区で対応しているリフォーム助成金の一覧＞
・旧耐震基準木造住宅等の耐震化に関する助成制度
・新耐震基準木造住宅の耐震化に関する助成制度

＜各助成金に対する説明＞
旧耐震基準木造住宅等の耐震化に関する助成制度は、昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震化の助成を受けられる制度です。具体的には、簡易診断・精密診断・耐震改修に関する助成が受けられます。簡易診断は無料です。精密診断は、上限を１０万円として助成を受けられます。耐震改修は、改修費用の２分の１が助成されます・改修後の上部構造評点（Iw値）が１．０未満の場合は上限が５０万円で、１．０以上の場合は上限が１００万円です。
新耐震基準木造住宅の耐震化に関する助成制度は、昭和５６年（１９８１年）６月１日から平成１２年（２０００年）５月３１日に建築された２階建て以下の木造住宅を対象に、耐震化の助成を受けられる制度です。対象者は６５歳以上の人や介護保険認定者、身体障害者手帳所持者、愛の手帳所持者、または対象建物について地震保険に加入している・加入予定の人です。

＜助成金申請方法や注意点＞
旧耐震基準木造住宅等の耐震化に関する助成制度では、まず簡易診断を受ける必要があります。簡易診断の流れは、まず申し込みをして、派遣通知書の送付と木造耐震診断士からの連絡を待ちます。その後、調査を行い、結果が郵送されます。簡易診断の結果総合評点が９以下だった場合は精密診断の助成を受けることができます。区精密診断と特定精密診断のいずれかを選び申し込みをします。精密診断の結果に基づき耐震改修を行い、助成を受ける場合は、工事の契約・着工前に助成申請を行う必要があります。助成金交付決定通知を受けたら契約し、工事着工することができます。工事中は中間検査を、工事完了後は完了検査を行い、終了後に完了実績報告をします。その後助成額が確定し助成を受けることができます。対象となるのは住民税を滞納していない人です。
新耐震基準木造住宅の耐震化に関する助成を受けるには、まず無料の新耐震簡易診断を受ける必要があります。その結果、「専門家による検証が必要」という判定が出た場合、精密診断の助成を受けることができます。さらに精密診断の結果、Ｉｗ値が１．０未満だった場合、耐震改修助成を受けることができます。耐震改修の助成額の上限は１００万円です。

＜お問い合わせ先＞
都市整備部市街地整備課耐震改修担当
住所：〒１６６－８５７０　東京都杉並区阿佐谷南１－１５－１
ＴＥＬ：０３－３３１２－２１１１　ＦＡＸ：０３－３３１２－２９０７