稲城市で屋根工事・雨漏り修理なら街の屋根やさん東京

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稲城市にお住まいの方へ

稲城市にお住まいの皆様、お住まいの屋根の点検やメンテナンスは定期的に行っていますでしょうか。屋根の点検やメンテナンスを定期的に行うことで、お住まいの雨漏りを事前に防ぐことが出来ます。
こちらのページでは、稲城市で行った工事の事例や、点検ブログ、実際に工事を行ったお客様の声を掲載しております。
ぜひ稲城市にお住まいの方はこちらのページを参考に、ご自宅のお住まいの点検、またはメンテナンスを考えてみてはいかがでしょうか、

稲城市で行った施工事例・費用をご紹介

稲城市で行ったその他の施工事例をご紹介

稲城市で屋根工事を行ったお客様の声

玄関庇より雨漏り発生、稲城市平尾のお客様のアンケートをご紹介

【工事前アンケート】

稲城市で屋根工事を行ったお客様の声一覧

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  稲城市で雨漏り修理の依頼

  工事種類

  雨漏り修理

  一言メッセージ

  ありがとうございました

• 

  稲城市大丸で屋根の現地調査を実施！I様のご感想

  工事種類

  その他の工事

  一言メッセージ

  とても親切、ていねいな説明でした。

• 

  スレートが一部割れてしまった稲城市若葉台のお客様邸で屋根補修工事、アンケートをご紹...

  工事種類

  屋根補修工事

  一言メッセージ

  大変親身にご対応いただき、経験も豊富なご担当者様でよかったです。

お客様の声一覧はこちら

稲城市での現場ブログをご紹介

稲城市で行われた日々の現場ブログをご紹介いたします。

お問い合わせから工事までの流れ

稲城市にお住まいの方へ助成金制度のご紹介

＜稲城市で対応しているリフォーム助成金の一覧＞
・木造住宅耐震診断助成金
・木造住宅耐震改修助成金
・マンション改良工事助成制度

＜各助成金に対する説明＞
木造住宅耐震診断助成金は、地震による建物倒壊を防ぐため、木造住宅の耐震診断に助成を受けられる制度です。対象となる建物は、昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前に建てられた木造住宅または木造共同住宅です。用途が複数ある場合は、延べ面積の過半が住宅として使われていなければなりません。
木造住宅耐震改修助成金は、助成を受けて耐震診断を行った結果、倒壊の可能性があると診断された住宅の改修に対する助成金です。耐震改修後の評点が１．０以上となる工事が対象です。助成金額は、耐震改修に要した費用の２分の１で、上限は１００万円です。
マンション改良工事助成制度とは、分譲マンションを改良・修繕する管理組合に対して助成が出る制度です。分譲マンションの維持管理の促進が目的とされています。対象となる工事は外壁塗装や屋上防水、バリアフリー化、そして耐震改修工事などの改良工事です。

＜助成金申請方法や注意点＞
木造住宅耐震診断助成金を受けるには、対象住宅の所有者全員が市税を滞納していないことが条件になります。診断機関は指定されていて、一般社団法人東京都建築士事務所協会南部支部に所属する建築士事務所または、東京都木造住宅耐震診断事務所登録制度実施要綱に基づく耐震診断事務所として登録を受けた建築士事務所、または市内にその営業の本拠を置く事業所に所属する者のうち、一般財団法人日本建築防災協会が実施する耐震に関する講習を修了した者に該当しなければなりません。助成の対象になる診断は一般診断か精密診断です。耐震診断に要した費用の額または１０万円のいずれか低い方の金額が助成されます。申請書の提出期限は令和６年１月１０日までです。
木造住宅耐震改修助成金を受け取りたい場合は市へ事前相談する必要があります。そして、見積もり後助成金の交付申請をして、決定したのちに工事が行われます。工事後、完了報告書を提出し、助成金の交付額が確定したら交付請求書を提出して助成金受領という流れになります。申請書の提出期限は令和５年１２月１５日までです。
マンション改良工事助成制度を利用するには、管理組合が都内に所在している必要があります。そして、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」を受け、さらにマンション管理センターの債務保証を受けることが必要です。

＜お問い合わせ先＞
・稲城市　都市建設部　まちづくり再生課
東京都稲城市東長沼２１１１番地
ＴＥＬ：０４２－３７８－２１１１　ＦＡＸ：０４２－３７７－４７８１

・東京都　都市整備局　住宅政策推進部　マンション課　マンション管理担当
ＴＥＬ：０３－５３２０－５００４

全国でご利用可能なリフォームに関する助成金や融資制度

・既存住宅における断熱リフォーム支援事業

【補助金額】1住居当たり120万円
【申請期間】令和7年6月26日(木)～令和7年8月8日(金)
　完了実績報告書の締め切り：令和8年2月13日(金)必着
　※補助事業公募期間内であっても、住宅区分ごとの申請金額の合計が予算に達した日の前日をもって公募が終了となるためご注意ください。
【対象工事】断熱材を用いた住宅の断熱リフォーム工事
【事業内容】居住を目的とした専用住宅に対し、省エネ効果（15％以上）が見込まれるような断熱リフォーム工事への支援事業です。
→条件や申請方法など、詳しくは既存住宅における断熱リフォーム支援事業の公式HPをご覧ください。

・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2025事業）

【補助金額】1住居当たり5万～最大200万円
【申請期間】申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
　※交付申請は、申請タイプごとに段階的に受付を開始します。
　・申請（戸別）の受付開始：2025年3月31日
　・ワンストップ申請（戸別）の受付開始：2025年4月28日
　・申請（一括）の受付開始：2025年5月下旬
【対象工事】開口部（窓・ドア）の断熱改修（リフォーム）
【事業内容】「先進的窓リノベ2025事業」は、住宅に断熱性の高い窓を導入することで、既存の建物のエネルギー効率を向上させる取り組みです。この事業の目的は、家庭のエネルギーコストの削減や、より快適で健康的な生活環境の実現を目指すとともに、家庭から排出されるCO2の削減を推進することです。さらに、断熱窓の製造における効率性を高めることで、関連する産業の競争力を強化し、持続可能な成長を促進することも目指しています。
→条件や申請方法など、詳しくは先進的窓リノベ2025事業の公式HPをご覧ください。

・グリーンリフォームローン

【融資金額】最大500万円
【申請期間】2022年10月～
【対象工事】断熱改修工事。省エネリフォームの対象となる工事（任意）。
【事業内容】住宅金融支援機構が実施している、省エネリフォーム工事を行うためのリフォーム資金に対する融資制度です。
→条件や返済についてなど、詳しくはグリーンリフォームローンの公式HPをご覧ください。

【子育てグリーン住宅支援事業が始まります！】

令和6年度の補正予算案に盛り込まれた「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯を対象に省エネ性能の向上を目的とした住宅改修を支援する取り組みです。
この事業では、開口部や躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置などの必須工事を実施することで、1住居あたり最大60万円の補助金が提供されます。
申請期間は令和7年3月下旬から12月末までの予定で、令和6年11月22日以降に着工された工事が対象となります。
この事業は、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、省エネルギー性能を「ZEH基準を大きく上回る」レベルに引き上げる住宅の普及や、2030年に予定される新築住宅へのZEH基準義務化を支援する一環として、既存住宅の省エネ改修も幅広く支援する内容となっています。
→詳しくは国土交通省の公式HPをご覧ください。

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