北区で屋根工事・雨漏り修理なら街の屋根やさん東京

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北区にお住まいの方へ

北区にお住まいの皆様、日頃目につかない屋根のメンテナンス、ご心配になることがあると思います。
このページでは、北区で行った工事の施工例や現場のブログ、北区で実際に工事を行ったお客様の声をご紹介しております。
北区で屋根のメンテナンスをお考えの方、台風などで被害を受けて不安を抱えていらっしゃるお客様、あるいはお住まいを立ててから数年経つという方、一度屋根の無料点検をされてみてはいかがでしょうか。
屋根は定期的に点検やメンテナンスを行うことで、屋根そのものの寿命を延ばすことができます。
ぜひ一度、このページを参考にしていただき、お住まいの屋根を点検してみてはいかがでしょうか。

北区で行った施工事例・費用をご紹介

北区で行ったその他の施工事例をご紹介

北区で屋根工事を行ったお客様の声

北区上十条で屋根の無料点検を実施！お客様のご感想を紹介

【工事前アンケート】

北区で屋根工事を行ったお客様の声一覧

• 

  雹被害によるポリドーム破損で交換工事をした｜北区T様

  工事種類

  屋根補修工事 その他の工事

  一言メッセージ

  ご担当・渡辺さんの対応がとても良心的に接して下さり、わかりやすい説明で、施工だけではなく営業面にも優れた方だと感心しました。

• 

  北区赤羽北のS様へ屋根葺き替え工事をご提案、初回アンケートをご紹介

  工事種類

  屋根葺き替え

  一言メッセージ

  丁寧な説明で好感が持てる

• 

  雪止め設置をご検討中の北区田端のお客様にアンケートのご協力をいただきました

  工事種類

  雪止め設置

  一言メッセージ

  とても親切で丁寧に対応していただきました。

お客様の声一覧はこちら

北区での現場ブログをご紹介

北区で行われた日々の現場ブログをご紹介いたします。

お問い合わせから工事までの流れ

北区にお住まいで火災・風水害により被災された方へ

<災害見舞金等の支給>

北区に在住して地震や台風などで住居や事業所などの建物が被害を受けた場合で、修繕などにかかる費用を災害見舞金として支給されます。

水害や土砂災害、雪害などにも適用されます

<支給対象>

北区に在住して地震や台風などで住居や事業所などの建物が被害を受けた場合で修繕が必要な方

北区に在住して水害や土砂災害、雪害等で住居や事業所などの建物が被害を受けた場合

<罹災証明書の発行>

風水害等により、全壊・半壊・一部損壊・床上、床下浸水・流失いずれかの家屋被害にあわれた方に罹災証明書が発行されます。

被害にあわれたら、お近くの地域振興室にご連絡ください。地域振興室職員が被害を確認いたします。被害を確認できない場合、罹災証明書を発行できません。ご連絡はお早めにお願いいたします。

火災被害に関する証明書は、所管の消防署にお問い合わせください。

詳しくは北区公式ホームページをご覧ください。

北区にお住まいの方へ助成金制度のご紹介

＜北区で対応しているリフォーム助成金の一覧＞
・賃貸マンション耐震化支援事業
・分譲マンション耐震化支援事業
・高齢者住宅改造費助成事業
・木造民間住宅耐震改修工事事業

＜各助成金に対する説明＞
賃貸マンション耐震化支援事業は、昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前に建築された賃貸マンションの所有者を対象に、耐震化にかかる費用が支援される制度です。耐震アドバイザー、耐震診断費用の一部が助成されます。
分譲マンション耐震化支援事業は、昭和５６年（１９８１年）５月３１日以前に建築された分譲マンションの管理組合を対象に、耐震化にかかる費用が支援される制度です。耐震アドバイザー、耐震診断、補強設計、改修工事に要する費用の一部が助成されます。
高齢者住宅改造費助成事業は、既存の住宅環境では生活を送ることが困難な６５歳以上の方に対して自立した日常生活の支援、要介護状態の予防及び悪化の防止と、介護負担の軽減等を目的とし、住宅改造の要する費用を助成するものです。設備改造種目は浴槽の取替え、流し・洗面台の取替え、便器の洋式化です。 木造民間住宅耐震改修工事事業は、昭和５６年５月３１日以前に建築に着手した、階数が２以下で地階の有しない耐震性の低い木造住宅に対し、耐震改修工事にかかる経費の一部を助成するものです。耐震補強設計者による耐震診断を実施し、その結果Iw（構造耐震指標）が１．０未満のもので、一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅、兼用住宅で店舗等の用途を兼ねるものが対象となります。助成額は、耐震改修工事に要した費用の３分の２で、限度額は１００万円（整備地域での耐震改修工事は１２０万円）です。また、高齢者世帯等の方が耐震改修工事を行うと１５０万円に増額されます。
＜助成金申請方法や注意点＞
賃貸マンション耐震化支援事業は、事前の申請が必要です。対象となる建物は、分譲マンションではない共同住宅で、地上3階建て以上の非木造の建物です。延べ床面積の２分の１以上を住宅として利用している必要があります。住民税を滞納していない人が受けられます。
分譲マンション耐震化支援事業も事前の申請が必要です。対象となる分譲マンションは、全戸数の半数以上に異なる区分所有者が存在し、人の居住用の専有部分があるマンションです。
高齢者住宅改造費助成事業となるのは、北区に住所のある６５歳以上の在宅の方、介護保険の認定申請をしている方、住宅改造が必要と認められる方の全てに該当する方です。浴槽の取替え、流し・洗面台の取替え、便器の洋式化の各種目ごとに限度額の７割～９割が助成されます。種目ごとに限度額が異なりますのでご注意ください。 木造民間住宅耐震改修工事事業の対象となる方は、対象となる建築物の所有者と住民税を滞納していない方です。事前相談の手続きを行った後に申請を行い、申請の結果を受けてから耐震補強設計の契約及び着手を行う必要がありますのでご注意ください。

＜お問い合わせ先＞
北区役所
　住所：〒１１４－８５０８　東京都北区王子本町１－１５－２２
・まちづくり部住宅課住宅計画係　第二庁舎３階９番
　ＴＥＬ：０３－３９０８－９２０１
・まちづくり部建築課構造・耐震化促進係　第一庁舎７階４番
　ＴＥＬ：０３－３９０８－１２４０

全国でご利用可能なリフォームに関する助成金や融資制度

・既存住宅における断熱リフォーム支援事業

【補助金額】1住居当たり120万円
【申請期間】公募（令和7年9月）の受付は終了しました
　完了実績報告書の締め切り：令和8年2月13日(金)必着
　※次の公募は令和8年1月以降を予定しています。
【対象工事】断熱材を用いた住宅の断熱リフォーム工事
【事業内容】居住を目的とした専用住宅に対し、省エネ効果（15％以上）が見込まれるような断熱リフォーム工事への支援事業です。
→条件や申請方法など、詳しくは既存住宅における断熱リフォーム支援事業の公式HPをご覧ください。

・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（先進的窓リノベ2025事業）

【補助金額】1住居当たり5万～最大200万円
【申請期間】申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）
　※交付申請は、申請タイプごとに段階的に受付を開始します。
　・申請（戸別）の受付開始：2025年3月31日
　・ワンストップ申請（戸別）の受付開始：2025年4月28日
　・申請（一括）の受付開始：2025年5月下旬
【対象工事】開口部（窓・ドア）の断熱改修（リフォーム）
【事業内容】「先進的窓リノベ2025事業」は、住宅に断熱性の高い窓を導入することで、既存の建物のエネルギー効率を向上させる取り組みです。この事業の目的は、家庭のエネルギーコストの削減や、より快適で健康的な生活環境の実現を目指すとともに、家庭から排出されるCO2の削減を推進することです。さらに、断熱窓の製造における効率性を高めることで、関連する産業の競争力を強化し、持続可能な成長を促進することも目指しています。
→条件や申請方法など、詳しくは先進的窓リノベ2025事業の公式HPをご覧ください。

・グリーンリフォームローン

【融資金額】最大500万円
【申請期間】2022年10月～
【対象工事】断熱改修工事。省エネリフォームの対象となる工事（任意）。
【事業内容】住宅金融支援機構が実施している、省エネリフォーム工事を行うためのリフォーム資金に対する融資制度です。
→条件や返済についてなど、詳しくはグリーンリフォームローンの公式HPをご覧ください。

【子育てグリーン住宅支援事業が始まります！】

令和6年度の補正予算案に盛り込まれた「子育てグリーン住宅支援事業」は、子育て世帯を対象に省エネ性能の向上を目的とした住宅改修を支援する取り組みです。
この事業では、開口部や躯体の断熱改修、エコ住宅設備の設置などの必須工事を実施することで、1住居あたり最大60万円の補助金が提供されます。
申請期間は令和7年3月下旬から12月末までの予定で、令和6年11月22日以降に着工された工事が対象となります。
この事業は、2050年までのカーボンニュートラル達成を目指し、省エネルギー性能を「ZEH基準を大きく上回る」レベルに引き上げる住宅の普及や、2030年に予定される新築住宅へのZEH基準義務化を支援する一環として、既存住宅の省エネ改修も幅広く支援する内容となっています。
→詳しくは国土交通省の公式HPをご覧ください。

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街の屋根やさん東京は東京都江戸川区西一之江にあります。直接のご来店によるご相談も大歓迎です。
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